コロナウイルスの感染拡大がビジネスと日常生活に大打撃を与える中、日本は、4月-6月に3期連続で経済がマイナス成長となり、今年深刻な景気後退へと陥る見込みであることが、水曜日、ロイター通信の調査で明らかになった。

調査対象となった80%近くのエコノミストは、日銀の次のステップは金融政策の緩和になると見ている。約半数は、今月にも行われるとしており、医療危機に揺さぶられる市場を落ち着かせるために3月に日銀が行った、民間の金融逼迫の緩和に続くことになる。

パンデミックはサプライチェーンを混乱させ、観光業界に深刻な被害を与えており、一方で、ウイルスの拡散を封じ込めるための社会的距離戦略のルールは、経済活動にさらなる負担を与え、日本を深刻な景気後退路線へと向かわせることになっている。

先月、東京オリンピックはウイルスの影響が悪化する中、2021年まで延期された。これは124年の近代オリンピックの歴史の中で前代未聞の動きだ。

日本の安倍晋三総理は火曜日、コロナウイルスの感染症と闘うために、人口の多い大都市で緊急事態を宣言し、経済的打撃を緩和するために、1兆ドル近くの景気刺激パッケージを打ち出した。

世界第3位の経済大国は、1月-3月期で年率3.7%のマイナス成長となる見込みであることが、3月30日から4月6日にかけて行われた調査で明らかになった。

これは、10月に導入された消費増税で経済が打撃を受けた昨年第4四半期の年率7.1%のマイナス成長に続くことになる。

これは、2010年10月-12月期から日本で発生した3月の地震と津波の頃に当たる2011年4月-6月期までの同様の経済収縮以来の3期連続マイナス成長となる。

4月1日から始まる今年度、経済は2.1%縮小すると見込まれているが、来年度は1.6%回復すると、同調査は示している。大和証券の岩下真理チーフマーケットエコノミストは、渡航制限や社会的距離戦略をどの程度の期間続ける必要があるのかによって、経済の見通しは変化しうると警鐘を鳴らした。

「先進国で流行が落ち着いたとしても、不安定な状態は新興国で続く可能性があります。V字回復ではなく、W字回復のリスクに備える必要があるかもしれません」と、岩下は語った。

調査によると、最も悲観的なシナリオでは、経済は第1四半期に5.0%下落し、今期10%縮小することになりそうだ。

コロナウイルスのパンデミックは、社会的距離戦略で買い物客が自宅に留まる中、物価も引き下げている。

価格変動が大きい生鮮食品の値段を除いたコア消費者物価指数は、第2、第3四半期はわずか0.1%に留まり、10月-12月期には0.3%に悪化すると、調査では明らかになった。

同調査は80%近くに当たる40人中31人のエコノミストが、日銀の次の政策動向がさらなる緩和となるだろうと予測していることも明らかにした。

日銀の次の動きは緩和だと語ったエコノミストのうち、16人は日銀が刺激策を4月に拡大するとし、6人は7月に行動を起こすと予想した。

日銀が次に最も取りそうな措置は、社債やコマーシャルペーパーなどの資産購入を増やすことだと、調査は示した。

「日銀は金融システムを下支えする次のステップに集中すると、我々は予想しています」と、東短リサーチのチーフエコノミスト、加藤出は語った。