東京： アジアの株式の多くが上昇しており、日本ではパンデミックの緊急事態宣言が全国的に解除されるとの期待感から株価が上昇した。

しかし、旧イギリス植民地の香港では月曜、警察が催涙ガスを使って、香港の国家安全保障法案をめぐる週末の抗議行動を鎮圧したため、株価が下落した。

米国市場は戦没将兵追悼記念日で休場となる。

日本のベンチマークである日経平均株価は午前中の取引で1.5%上昇し、20,682.78となった。韓国のコスピは0.6％増の1,981.92。オーストラリアのS&P/ASX200は1.4%増の5572.30。

香港ハンセン株価指数は1.2％下落して22,659.62。上海総合指数は0.1%高の2,815.94となり、ほとんど変化がなかった。

香港での抗議行動は、現在北京で開催中の中国全国人民代表大会で審議中の法案に対抗するもので、新型コロナウイルスの拡散を防ぐために大規模な集会が禁止されているにも関わらず、ここ数ヶ月で最大規模となった。

2019年に香港を揺るがした、ときには暴力的を伴う民主派デモが復活したことで、半自治的な香港への統制を拡大させようとする中国の取り組みをめぐる米中間の緊張が高める可能性が出ている。

「COVID-19による大きな影響や都市の金融センターからの雇用流出の中で、街中での暴動が増えれば、経済回復の出鼻はくじかれるでしょう」とAxiCorpのスティーブン・インズ氏は説明する。

日本の安倍晋三首相は、専門家パネルによる計画の承認を受け、パンデミック対策のために発令された非常事態宣言を全国的に解除することを月曜の午後に発表すると予想されていた。

日本では、COVID-19の感染者や関連する死者の報告が減少しているため、自宅待機や一部の企業の休業要請を徐々に緩和させている。日本では新型コロナウイルスで約820人の死者と16,000人以上の感染者が報告されているが、米国のような被害の大きい国と比べれば比較的少ない被害だ。

首相の発表は市場の取引終了後に行われる予定だが、その動きはすでに織り込み済みだ。東京を含め、厳密には非常事態宣言が続いている地域でも、デパートや飲食店の一部がすでに営業を再開している。

人々はマスクを着用し、一部の公共施設の入口では体温を測定しているが、通常の経済活動の再開や社会的距離政策の緩和が再び感染拡大を招くのではないかという懸念がある。

米国金融市場は株価上昇で週を終えた。S&P500指数は0.2%増の2,955.45。ダウ平均株価0.1%未満の上昇で24,465.16。ナスダック総合指数は39.71ポイント（0.4％）上昇して9,324.59となった。

不均等な結果にもかかわらず、米3大株価指数はそれぞれ3％以上の上昇で週を終え、ラッセル2000の小型株指数は7.8％の大幅な上昇となった。金曜日のラッセル2000は0.6％増の1,355.53だった。

下半期の米国経済回復への新たな期待や、COVID-19のワクチン実現への楽観的な見方が、週の大部分の株高に拍車をかけた。投資家らは、新型ウイルスが再びアウトブレイクを起こす懸念があるにも関わらず、米国や世界各国の制限措置が徐々に緩和されるにつれ、経済や企業収益がパンデミックの状態から回復し始めるだろうと予測している。

月曜日のその他の取引では、米国のベンチマーク原油は2セント上昇して1バレル33.27ドルとなった。金曜日には1バレル33.25ドルと2％（67セント）下落していた。国際基準のブレント原油は22セント下落して34.91ドルとなった。

年初の原油価格は1バレル60ドル前後だったが、新型コロナウイルスに関連する渡航制限や休業の広がりによる需要の落ち込みを受けて急落した。

ドル/円は、金曜日午後の107円63銭から107円72銭まで上昇した。ユーロは1.0901ドルから1.0892ドルに下落した。

AP通信