日本銀行の黒田東彦総裁は火曜日、新型コロナウイルスのパンデミックによる経済的影響の緩和に向け、必要であればより多くの措置を実施すると発言した。首都東京では非常事態宣言が解除されたが、悲観的な見通しは変えていない。

この発言の数日前に、日銀は新型コロナの打撃を受けた中小企業の資金繰り支援手段として、米国連邦準備制度の「メインストリート」融資プログラムの日銀バージョンともいえる特別プログラムを発表している。

だが黒田総裁は、パンデミックの影響で金融機関の融資が回収不能となっても、貸し倒れを日銀が直接引き受けることは難しいと述べた。

金融機関への補助金提供や債権放棄については、「中央銀行ができることとしてハードルが高い」と参院財政金融委員会の半期報告の中で述べた。

日銀に可能な具体策として、「資金繰り支援の特別プログラムの拡充やＹＣＣ（イールドカーブ・コントロール）の枠組みにおける長短金利の引き下げ、ＥＴＦなどの買い入れの増額などが考えられる。新たな方策が必要になるかもしれない」と述べた。

黒田総裁は、月曜日に東京を含む5都道府県の緊急事態宣言が解除された後でも、日本経済や物価上昇について当面は厳しい状態が続くとして、悲観的見方は変えなかった。
感染症の収束後も経済がパンデミック前のレベルに戻れるかどうかについては多くの懸念があり、とりあえず重要なのは、金融市場の安定に努め、感染収束後に「日本経済を再び確かな成長軌道へと回復させていく」ことだとした。

安倍晋三首相は、感染症数が全国的に減少したのを受け、非常事態を解除した。この動きにより、ソーシャルディスタンシングの抑制が全国的に緩和されることになる。

だが多くのアナリストは、経済規模世界3位の日本におけるパンデミックの影響は今後数年続くと見ており、物価上昇率も2％という日銀の理解し難い目標からかけ離れた数値になると見ている。

火曜日のデータによると、日本ではこの4月、企業向けサービス価格（企業がサービスに対して相互に請求し合う価格）が消費税除き前年比で0.8％減少した。これは2011年以来の下落率となる。

ＪＰモルガン証券チーフエコノミストの鵜飼博史氏は、「Ｖ字回復は予見できず、需給ギャップはさらに悪化する可能性が高い。日本はデフレに直面する可能性がある」と語った。

日本経済は今年の第1四半期をもって4年半ぶりに景気後退に陥った。新型コロナの影響が経済を襲うなか、日本は戦後最悪の不況を迎えたことになる。
安倍首相は水曜日、第2次補正予算案の策定計画を発表した。4月に策定した第1次補正予算と合わせると、事業規模の総額は200兆円（1.85兆ドル）を超える見通しとなる。

日銀は3月と4月に金融緩和策を開始している。さらに金曜日には臨時の会合を開き、企業の資金調達市場の緊張緩和を目的とした一連の措置としての新たな融資支援スキームを話し合った。

イールドカーブ・コントロールと呼ばれるこの政策の下では、日銀は短期政策金利をマイナス0.1％、10年物国債利回りをゼロ%とする誘導目標を掲げている。また、巨額の国債やリスクの高い資産を購入して、経済への資金投入を図っている。（1ドル= 107.8300円）

ロイター