ニューデリー／チェンナイ

日産自動車は、500億ルピー（6億6000万米ドル）の未払い金と損害賠償を請求して以来、インドのタミルナドゥ州との長期にわたる紛争を解決することに合意したと、6つの情報筋がロイターに語った。

和解の一部として、日産は140億ルピー（1億8500万米ドル）から180億ルピー（2億3800万米ドル）程度を受け取ることになるとみられると、この件に詳しい2人の関係者が語った。

タミルナドゥ州がインド南部の同州における自動車工場設立についての2008年合意の下でインセンティブを支払っていないと日産が述べたことから、この紛争が発生した。

日産はインドに対して、未払い金210億ルピー、損害賠償金などその他経費290億ルピーを請求する国際仲裁を2016年に開始した。タミルナドゥ州は、数年前から日産との和解を目指してきた。

タミルナドゥ州のM・C・サンパス産業相はロイターに対し、同州が日産との紛争を解決したことを認めたが、守秘義務を理由に和解金額の提示は拒否した。

「日産は国際仲裁を取り下げる手続きを始めた」と、同相は述べた。

日産インドは、コメントの求めに対しすぐには応じなかった。

和解の全条項はすぐに明らかにならなかったため、ロイターが独自に検証することはできなかった。

今回の和解により、投資家の間で契約の尊厳性についての懸念を高めていた当紛争に終止符が打たれることになる。

この紛争は、遡及課税から支払い紛争にまで至る論点をめぐり、ボーダフォングループ、ケアンエネルギー、ドイツテレコムなどの投資企業がインドに対して起こした一連の仲裁手続のうちの一つである。

日産とそのパートナーである仏ルノーSAは、610億ルピーを投資して、年産48万台の生産能力を持ち、4万人以上の雇用を創出している自動車製造工場を設立した。

この工場は、フォード自動車や現代自動車、BMWなど複数の自動車メーカーが存在することから、インドのデトロイトと呼ばれる都市・チェンナイの郊外に立っている。

日産は、インドでスポーツ多目的車Kicksを販売しているが、乗用車市場の1％未満を占めるに過ぎない。インドでは3％以上の市場シェアを持つ同社パートナー・ルノーを含め、世界の主要自動車メーカーに遅れをとっている。

日産にとって、同社がパンデミックによってさらに悪化した売上高と利益の不振から立ち直しを図っているタイミングでの和解でもある。同社は木曜、11年間で初めてとなる損失を計上した。

日産がインドに対する仲裁を取り下げるという計画は、同社が求めていた損害賠償金額を考慮すると政府の勝利と見なされるだろう、と2つの情報筋は語った。

「こうした和解はまた、同国とそのイメージに対する評価への悪影響を挽回し、投資家の信頼を高めるのに役立つ」と、ある情報筋は述べた。

タミルナドゥ州のサンパス氏は、新型コロナウイルス危機に対処するに際し、この支払いが州財政に影響を与えることはないだろうと述べた。支払いは、州が自動車部門へのインセンティブのために割り当てた250億ルピーの別資金から行われる、と彼は語った。

ロイター