パリ：ルノーは5月29日、世界中でおよそ15,000人を削減する計画を発表し、フランスの自動車工場数カ所で、今後閉鎖する可能性も含んだリストラを行うために、労働組合との交渉を開始していると述べた。

新型コロナウイルスによって深刻化した需要の落ち込みに直面して、ルノーは主要な自動車モデルに絞り込んで、向う3年間を通じて経費節減により20億ユーロ（22億2,000万ドル）を作り出すことを目指している。

「販売に関して、弊社は規模が大き過ぎると考えました」と、クロチルド・デルボス暫定最高経営責任者は電話会見で述べ、同社が近年投資過多に陥った後に、「原点に戻る」つもりだと付け加えた。

同社は世界生産能力を現在の400万台から、2024年には330万台にまで削減し、ルーマニアのような国々での製造拡大を凍結し、電気自動車や小型バンに集中することを計画している。

同社は7月にフォルクスワーゲンの元重役、ルカ・デメオ氏をCEOとして役員に招く予定であり、世界中でエンジニアリングのような部門の下請け業者の数を減らし、使用している部品の数を減らし、変速機の製造を縮小して経費削減も行うと述べた。

同社は日本のパートナー企業、日産と共同でさらに多くの自動車を製造することにより、さらに経費節減を行うことを望んでいる。日産もまた小規模化、効率化に舵を切る計画を説明していた。

人員削減や従業員の配置転換を含むリストラ対策は、12億ユーロ掛かり、この対策によって、全世界の従業員のまさに10パーセント弱が影響を受けることになるだろう、とルノーは述べた。

フランス国家が15パーセントの株を所有する同グループは、電気自動車ゾエのモデルを製造しているパリ近郊のフラン＝シュル＝セーヌの工場など数カ所が、自動車の組み立てを止めて、その代わりに再利用活動中心とする可能性があると述べた。

ブルターニュの部品工場、同グループの自動車、アルピーヌが製造されている工場を含め、全工場のうちの6カ所は再検討の対象となるだろう。

フランスの労働組合は、リストラ対策により4カ所が閉鎖される可能性があるとして恐れていたが、全面閉鎖は国民の反感を呼ぶことになるだろうと述べた。

フランスで、経営側と組合との人員と工場をめぐる交渉が妥結するまで、50億ユーロの国からルノーへの予定された融資を承認しない、と政府は述べた。

新型コロナウイルスのパンデミックが襲ったとき、既にルノーは追い詰められていて、2019年に10年ぶりの損失を計上していた。他の自動車メーカーと同様に、ルノーは現在、よりエコフレンドリーな車をつくるために必要な投資など、業界全体の変化と共に、収益の落ち込みに何とか帳尻を合わせようとしている。

ロイター通信