東京：日本の三菱は、採算が合わなくなったと判断した3つの風力発電プロジェクトからの撤退を発表した。

三菱商事が率いるコンソーシアムは2021年、日本の脱炭素化推進の一環として、3つの洋上プロジェクトを開発するために政府に選ばれた。

しかし、「サプライチェーンの逼迫、インフレ、為替レート、金利上昇などの要因により、洋上風力発電の事業環境は世界的に大きく変化している」と同社は声明で述べた。

三菱商事の中西 勝也CEOは、Covid-19のパンデミックやウクライナ危機などの影響を受け、コストが「予想以上に膨らんだ」と述べた。

中西CEOは水曜日の記者会見で、「実行可能な事業計画を確立することは不可能であるという結論に達した」と述べ、この決断を「痛恨の極み」と表現した。

三菱の撤退はプロジェクトの終了を意味するものではないが、その運命には大きな疑問符がついている。

日本は今年承認されたエネルギー政策の中で、2040年までに自然エネルギーを最大の電源とするための「切り札」として洋上風力発電を掲げている。

洋上風力発電は「コスト削減が期待されるため、将来的に我々の電源のかなりの部分を占めると予想される」と、2月の経産省の政策声明は述べている。

また、十分な雇用機会を伴う大規模なビジネス・プロジェクトも約束されているという。

「日本のように資源に乏しい国にとって、風力発電は重要な電力源であるという私たちの立場に変わりはありません」と中西氏は述べた。

「私たちはカーボンニュートラルな社会を推進していきます」と語った。

日本は、中国、アメリカ、インド、ロシアに次いで世界第5位の二酸化炭素排出国であり、化石燃料の輸入に大きく依存している。

2023年の日本の電力需要の70％近くは、石炭、ガス、石油を燃やす発電所でまかなわれている。

風力発電は、現在の約1％から、4～8％を占めるようになる予定だ。

「日本はすでに2030年の再生可能エネルギー目標を達成しそうな勢いだったが、今回の事態はさらにその軌道を外れることになる」とBloombergNEFのアナリスト、ウメル・サディク氏は語った。

原子力発電の再稼働が不透明なため、日本は中期的に液化天然ガスと石炭に頼る必要がある。

このことは、「エネルギーミックスが計画よりも炭素集約的なままであることを意味し、エネルギー安全保障と脱炭素化の約束をめぐるリスクが高まる」とサディク氏は指摘する。

AFP