東京：日本の防衛省は、「厳しさを増す安全保障環境」に対処するため、金曜日に出されたまたもや記録的な予算要求の一部として、無人機兵器の大幅な増強を目指している。

日本は近年、厳格な平和主義的スタンスを脱却し、「カウンターストライク」能力の獲得に動き、軍事費をGDPの2％に倍増させている。

AFP通信が見たところ、防衛省が金曜日に発表した4月1日からの来年度予算案は8兆8000億円（599億ドル）である。

これは、世界第4位の経済大国である日本が、2026年3月期に確保した8兆7000億円を上回るものだ。

第二次世界大戦と広島・長崎への原爆投下から80年経った今でも、日本の憲法は軍事力を表向きの防衛手段に限定している。

しかし新たな予算増額は、日本を取り巻く「厳しく激化する安全保障環境」を反映したものだと、防衛省関係者は匿名を条件に東京で記者団に語った。

予算要求では、様々な種類の無人機への支出をおよそ3倍の3130億円にするよう求めている。

2022年のロシアの侵攻以来ウクライナで続いている戦争は、無人機の破壊力と現代戦争におけるその役割の増大を浮き彫りにしている。

金曜日に発表された計画では、東京は「シールド」と名付けた沿岸防衛システムを強化するために無人機の使用を検討している。

日本の長距離「スタンドオフ」ミサイルが敵軍に迂回されるという最悪のシナリオでは、シールド（SHIELD：Synchronised, Hybrid, Integrated and Enhanced Littoral Defence）が陸地に近い侵略を阻止できることが期待されている、と関係者は語った。

日本はSHIELDが2028年3月までに完成することを望んでいる。

「軍隊の戦い方の大きな変化に追いつく必要がある」と防衛関係者は語った。

今月イスタンブールを訪問した際、中谷元防衛相はトルコ製無人機の購入の可能性を探ることで合意したと、日本のメディアは報じている。

約54,000人の米軍兵士を受け入れている日本は、ドナルド・トランプ米政権からも防衛力強化の圧力を受けている。

ワシントンと東京は、中国の台湾侵攻などの脅威に対応するため、自国の軍隊をより機敏なものにしようと動いている。

日本は武器輸出の拡大も狙っており、今月はオーストラリア海軍から60億ドル（約6800億円）で11隻のフリゲート艦を受注した。

予算要求は今後、財務省によって精査され、中央政府は今後数ヶ月のうちに、過去最高額となることが予想される包括的な予算案を策定する予定だ。

読売新聞によれば、全体の予算要求額は122兆円以上になる見込みで、今年度の117.6兆円から急増する。

その多くは、高齢者介護と、先進国の中で経済生産高に占める割合が最大である日本の巨大な債務の管理に充てられる。

AFP