東京：日本企業は第一四半期に施設・設備への支出を増加させたが、利益の急激な落ち込みが、コロナウイルスの流行により打撃を受けた経済を浮き彫りにした。

電気機器類と高額商品への需要により、第1四半期の設備投資が前年比で4.3%増加したことが、財務省（MOF）が6月1日に発表した調査速報概要に示された。

しかし、調査概要によれば、企業の経常利益は過去10年間で最も早いペースで急激に減少しており、パンデミックの広範な影響を明確に示す最近のデータを裏付けている。

信金中央金庫 地域・中小企業研究所の上席主任研究員 角田匠氏は、国内経済への打撃が3月からより広範に広がったことで、ウイルスが原因のダメージが悪化したと考えられると語った。

「4-6月期にはさらに大きな落ち込みがありそうです」と彼は述べた。

前四半期に日本の景気は4年半ぶりに後退に陥り、戦後日本最大の不況の道に向かうこととなっている。

政府は先週4月に発令された緊急事態宣言を解除し、パンデミックによる打撃に対抗するために2回目の1.1兆ドルの経済刺激策を承認した。今回のパンデミックは世界経済を荒廃させ、サプライチェーンを混乱させている。

民間による6月1日に発表された別の調査によると、5月に日本の生産活動は10年間で最も早いペースで縮小した。

財務省のデータは6月8日公表予定の国内総生産修正値の計算に使われる―当初は1-3月に年率3.4%の経済縮小と推定されていた。

MOFによると、パンデミックのために多くの企業が閉鎖を余儀なくされたため、最新のMOFの調査は回答企業が通常より少なくなっている。また、回答企業の状況を考慮して5月10日の回答締め切りを2カ月延長することで、後日データを修正することになっているとのことだ。

感染爆発により大きな影響を受けた企業が、回答の遅れた企業の中に含まれていると考えられるため、設備投資は下方修正されるだろうと角田氏は予想している。

調査概要によると、設備投資は1-3月に季節調整済み前四半期比6.7%上昇した。

調査概要によると、製造業の事業支出は一昨年より0.6%増加した。この調査は資本1000万円（92,876ドル）から10億円以上の企業を対象に行われた。前四半期の9.0%低下に続く調査だった。

1-3月期の企業経常利益は前年比32.0%減少して、2009年7-9月以来最大の落ち込みとなった。これは車やその他の輸送品の需要が減少したことによる。

売上高は3期連続で減少し、第4四半期の6.4％の減少に続いて、前年比3.5%の減少。（1ドル = 107.6700円）

ロイター