ブリュッセル:欧州連合(EU)と日本は金曜日、ドナルド・トランプ大統領が来週100%の税率で課すと発表した、米国の医薬品関税の上限を確保したことに自信を表明した。
欧州委員会は、7月末の貿易協定後に米国と合意した共同声明に言及し、医薬品、半導体、木材の関税は15%を超えないとしている。
EUの輸出品に対するこの明確で包括的な15%の関税上限は、欧州の経済事業者にとって、より高い関税が生じないという保険を意味する。欧州委員会の報道官は、「EUは、米国との間でこのような成果を達成した唯一の貿易相手国である」と述べた。
日本はまた、日本の半導体や医薬品に対する米国の関税率が、欧州連合(EU)など他国に適用される税率を上回ることはないとしたワシントンとの共同声明にも言及した。
木曜日、トランプ大統領はトゥルース・ソーシャルへの投稿で、25%のトラックと30~50%の家具も対象とする新たな関税を発表した。
トランプ大統領は、100%の医薬品関税は、製薬会社が米国内に製造工場を建設しない限り、ブランド薬や特許薬に適用されると述べた。
スイスのロシュ社は金曜日に、同社の米国法人のひとつが最近新しい施設の建設に着工したと発表した。
スイスのライバル企業であるノバルティスも、今年初めに米国での大規模な投資を約束したが、コメントを求めたところ、すぐに返答は得られなかった。
ある業界関係者は、米国での最初の兆候からすると、木曜日にトランプ大統領が示した関税はおそらくスイスの2社には適用されないだろうと推測している。
ロイター