日本株は先週、自民党党首で財政のハト派である高市早苗氏が次期首相に就任し、大型消費が復活するとの期待から、国境を越えた大規模な買いを集めた。
財務省が金曜日に発表したデータによると、10月11日までの1週間で、外国人は日本株に1兆8900億円(125億9000万ドル)を投資した。
与党・自民党の党首選に勝利した高市氏は、同党のジュニア・パートナーである公明党が先週金曜日に26年間続いた連立を離脱するまで、日本初の女性首相になることがほぼ確実視されていた。
しかし今週、日本維新の会が連立を組む可能性が出てきたため、高市氏が次期首相になる可能性が高まった。
先週の日経平均株価は5.07%、TOPIXは2.19%の上昇の後、今週は0.8%の下落となった。
一方、外国人は日本の長期債を1,994億円分購入し、2週連続の買い越しとなった。短期債も1兆5,200億円買い越し、7月19日以来の週間純購入額となった。
その他では、日本の投資家は3週連続の売り越し後、593億円を外国株に投資した。
また、長期外債を5964億円、短期手形を776億円購入した。
ロイター