カルドン・アザリ

東京：10月13日に閉幕した大阪万博の11のパビリオンの完成工事代金の未払いをめぐり、日本の建設下請け業者数社が万博関係企業を提訴している。経営者の岸田宗士郎氏と高関千尋氏は火曜日、東京の外国人記者クラブで記者会見し、万博の工事代金約20億円（約1300万ドル）を受け取っていない約30社の代表であると発表した。

主な提訴先は、下請けを務めたフランスのGLイベンツ社。

多額の金銭的損失を取り戻すために多数の訴訟が起こされ、GLイベントを含む様々な下請け業者にスポットライトが当てられている。企業経営者たちは法的措置に踏み切っただけでなく、大阪府や国、万博の運営側にも、この混乱の責任を追及している。

岸田宗士郎氏は、万博が国家的プロジェクトであることを強調し、吉村洋文大阪府知事が万博を公的セクターの問題として認識していることを強調した。岸田氏は、このような認識にもかかわらず、影響を受けた企業は、関係する政府当局からいかなる支援も受けていないと述べた。

岸田氏と高関氏は、請負業者が支払いを怠ったために従業員を失い、家族にも迷惑をかけたと、不公平感をあらわにした。彼らは、これらの請負業者は日本国民や労働者を無謀に軽視し、責任を他に転嫁していると訴えた。

岸田氏と高関氏の支援チームの一員であるジャーナリストの西谷文和氏は、この問題を取り上げ、大阪府の要請でプロジェクトを請け負った地元の建設会社に大きな影響を与えたことを訴えた。彼は、これらの地元企業が瀕している財政難について、大阪府と国の両方に責任があるとしている。

「アンゴラ・パビリオンの状況は容認できません。3番目の請負業者が資金を持ち逃げし、その下の下請け業者への補償を怠ったのです」と西谷氏はきっぱりと述べた。「同様に、アメリカパビリオンの2番目の請負業者であるNEOスペースは5月に倒産し、下位の請負業者は支払いを受けられないままになっている。資金を受け取った後に破産を宣言するのは不可解だ」と強調した。

西谷氏は会見で、7月にGLイベンツの日本事務所で行われた抗議デモのビデオを流したが、幹部はこの問題に対処することを拒否した。抗議者たちが8月に戻ってみると、オフィスは明け渡され、誰もいなかったという。

「これは大きな問題です。日本政府、大阪府、万博主催者のいずれかにお金を支払ってもらいたい」

紛争に巻き込まれているのは、アンゴラ、中国、マルタ、ルーマニア、セルビア、ドイツ、アメリカ、ネパール、インド、ポーランド、ウズベキスタンのパビリオンである。

西谷氏は、GLイベンツ社が、壁の色が違う、テーブルの形が違うなど、芸術性に関する些細なクレームを理由に、2億円の残金の支払いを拒否したことに言及した。

高関氏は、裁判が係争中である間は政府が支援すべきだと主張した。

岸田氏は、「大阪万博は国を挙げてのイベントであるため、工事費の未払いが問題になるとは想像もしていなかった」と述べ、吉村知事が日本企業に万博への貢献を要請したことを付け加えた。「請負業者として、このような国際的なイベントに参加することは名誉なことだと考えていました」と岸田氏は述べた。

両氏は、交渉によって問題が解決され、最終的にこの困難な状況に前向きな結論がもたらされることを期待している。