東京:日本の大手自動車メーカー、トヨタは水曜日、米国の関税の影響にもかかわらず、今年度の営業利益と純利益の見通しを上方修正したと発表した。
「米国の関税の影響にもかかわらず、販売台数の増加、コストの改善、バリューチェーンの利益拡大といった改善努力を積み重ねてきた」と同社は述べた。
トヨタは声明の中で、「損益分岐点台数の改善に重点を置きながら、包括的な将来の投資を生産性の向上と収益の増加に着実に結びつけている」と述べた。
2026年3月期の営業利益は、従来予想の3兆2,000億円から3兆4,000億円となる見通し。
純利益は、従来予想の2兆7000億円に対し、2兆9000億円になると見ている。
今年の売上高は、8月時点の予想48.5兆円から49.0兆円になる見込みだという。
販売台数で世界最大の自動車メーカーは8月、米国の関税の影響などを理由にガイダンスを下方修正していた。
営業利益は3.8兆円から3.2兆円に、純利益は3.1兆円から2.7兆円に下方修正した。
7月に通商当局が合意に達し、米国は日本製品に対する関税を25%から15%に引き下げると発表した。
日本車には27.5%という高い税率が課せられており、15%への引き下げは9月中旬まで実施されなかった。
日本の米国向け自動車輸出は、9月の輸出額で前年同月比24%減となり、アジア諸国の雇用の約8%を占める自動車部門にとって大きな打撃となった。
AFP