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赤字の日産、「回復への道筋がついた」と発表

イバン・エスピノーサ最高経営責任者(CEO)は「今回の決算は、我々が直面している課題を反映したものだが、日産が回復への道をしっかりと歩んでいることを確認するものだ」と述べた。(AFP=時事)
イバン・エスピノーサ最高経営責任者(CEO)は「今回の決算は、我々が直面している課題を反映したものだが、日産が回復への道をしっかりと歩んでいることを確認するものだ」と述べた。(AFP=時事)
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07 Nov 2025 12:11:29 GMT9
07 Nov 2025 12:11:29 GMT9

東京:苦境にあえぐ日本の自動車メーカー、日産自動車は木曜日、第2四半期に6億9000万ドルの多額の損失を計上したにもかかわらず、「回復への道」を歩んでいると述べた。

イバン・エスピノーサ最高経営責任者(CEO)は、「この結果は、我々が直面している課題を反映しているが、日産が回復への道をしっかりと歩んでいることを確認するものだ」と述べた。

「しかし、集中し、規律を守り、現在進めている行動により、より強い業績を達成できると確信している」とエスピノーサ最高経営責任者(CEO)は声明で述べた。

先週、日産は3月期決算で2,750億円の営業損失を計上すると警告していた。

エスピノーサ氏は木曜日、日本車の輸入に対するアメリカの関税の影響がなければ、営業レベルでは収支均衡になると記者団に語った。

日産の第2四半期の純損失は1,060億円(6億9,000万ドル)、営業利益は520億円だった。売上高は3.8%減少した。

日産は、2018年に前社長のカルロス・ゴーン氏が逮捕され、その後オーディオ機器の箱に隠して日本から逃亡するなど、数々の波乱に直面してきた。

日本のライバルであるホンダとの合併が生命線と見られていたが、ホンダが日産の子会社化を提案したため、2月に交渉は決裂した。

日本の主要自動車メーカーの中で、日産はドナルド・トランプ米大統領の関税によって最も深刻な打撃を受ける可能性が高いとアナリストは見ていた。

7月に通商当局が合意に達し、米国は日本製品に対する関税を25%の脅威から15%に引き下げた。

日本車には27.5%という高い税率が課せられており、15%への引き下げは9月中旬まで実施されなかった。

日本のアメリカ向け自動車輸出は9月に前年同月比で24%落ち込み、アジア諸国の雇用の約8%を占める自動車部門にとって大きな打撃となった。

日産自動車のライバルであるトヨタ自動車は2日、関税引き上げにもかかわらず、今年度の営業利益と純利益の見通しを上方修正した。

AFP

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