東京:日本の景気刺激策は、AIや半導体を含む17の主要産業への投資を促進するための減税と、政策をより予測しやすくするための複数年の予算配分を含むと、日本経済新聞は報じた。
高市早苗首相は、月曜日に開かれる政府の新経済戦略本部(国の産業基盤の活性化を目的とした政策司令塔)の委員会で、計画の骨子を説明する予定だという。
今度の景気刺激策は、高市氏が先月就任して以来、初めての大規模な経済対策となる。
情報筋が10月にロイターに語ったところによると、今回の景気刺激策は昨年の920億ドルを上回る可能性が高く、インフレ対策、成長産業への投資、国家安全保障の3本柱で構成される予定だという。
同国政府は、世界第4位の経済大国の成長を後押しすることを期待するこの構想の資金計画について、まだ詳細を明らかにしていない。
政府は、造船、航空宇宙、防衛を含む合計17の戦略的セクターを重点投資の対象に指定した。
日経新聞によれば、政府は、機械や工場建設などの設備投資の一部を法人税から控除できるようにする新しい税制を検討しているという。
また、この計画は中小企業に焦点を当てたこれまでの政策からの転換を意味し、新しい枠組みは企業規模に関係なく適用される見込みであると付け加えた。
政府関係者からのコメントは、通常勤務時間外には得られなかった。
ロイター