東京: 日本の電力会社、東京電力は月曜日、財務状況を改善し成長を追求するための再建努力の一環として、潜在的な提携パートナーを探し始めたと発表した。
東電として知られる同社は先週月曜日、リストラを通じて10年間で約3兆1000億円(200億ドル)のコスト削減を計画している一方、改革を進め、データセンターからの需要を取り込むために提携を模索していると発表した。
提携先の募集期間は3月31日まで。
2011年に世界最悪の原発事故のひとつに見舞われた福島第一原子力発電所の運営会社である東電は、廃炉作業や清掃作業、賠償にかかる費用の増大に直面している。災害関連費用を賄うために政府からの資金援助に頼り続けている。
小早川智明社長は先週、福島への責任と経済成長の両方を達成する大胆な改革を追求するために提携を模索すると述べた。
地元メディアによれば、この提携は東電の大規模な再編につながる可能性があるという。
ロイター