東京：日本トップの自動車メーカー、トヨタ自動車は金曜日、四半期利益が43％減少したと発表、近 健太最高財務責任者（CFO）が新CEO兼社長に就任すると発表した。

トヨタのベテランである今氏は、4月に佐藤恒治氏の後任として両職を兼任する。株主総会での承認は6月に予定されている。

「今回の人事異動は “ギア・シフト “の一環である」

佐藤氏は引き続きトヨタ自動車の副会長を務める。

トヨタによると、自動運転を含む様々な分野で実地経験を積んだ近氏は、会社の収益を改善する方法の専門家として起用されたという。

材料費の高騰とドナルド・トランプ米大統領の関税の影響により、日本の自動車メーカーはいずれも苦境に立たされている。

セダン「カムリ」や高級車「レクサス」を製造するトヨタは、関税の悪影響で昨年の営業利益が1兆4500億円（92億ドル）消えたと試算している。

10-12月期のグループ利益は1兆2500億円で、前年同期の2兆1900億円から減少した。

12月までの9ヶ月間については、売上高が前年の35兆円から38兆円（2420億ドル）と7％近く増加したにもかかわらず、トヨタは4兆1000億円から3兆300億円（190億ドル）と26％の減益となった。

第3四半期累計の世界自動車販売台数は、日本、北米、欧州での販売増により、約700万台から730万台に増加した。

過去3年間トヨタ自動車の最高経営責任者を務めた佐藤氏は、1月から日本自動車工業会の会長として、引き続き業界の重要な役割を担う。

また、日本企業全体を統括する日本経済団体連合会（経団連）でも指導的立場にある。これらの責任は非常に重大であり、業界の変革は急務であるため、会長職を辞任した方がより良い仕事ができると考えていることを認めた。

創業者の孫である豊田章男会長と親しいとされる近氏は、トヨタの社員は責任感が強いが、より機敏に動く必要があるにもかかわらず、体制を整えることに懸命に取り組んできたため、変化することに消極的な傾向もあると述べた。

日本中部の豊田市に本社を置くトヨタは、通期で前年比25％減の3兆5700億円の利益という予想を据え置いた。発表後、トヨタ株は2％上昇した。

「トヨタがモビリティ企業への転換を進めるためには、業界との連携を強化するだけでなく、業界を超えたパートナーシップを拡大する必要がある」と同社は声明で述べた。

AP