東京：イランのストライキによるカタールのLNG生産停止は、直ちに日本のエネルギー供給に影響を与えるものではない。

赤沢氏は定例記者会見で、カタールの液化天然ガスは日本のLNG輸入総量の4％を占めており、日本行きの船舶が中東で足止めを食っている一方で、政府は備蓄石油を放出する具体的な計画はないと改めて述べた。

政府によれば、必要な場合、日本企業は消費量の約3週間分のLNG在庫を保有しており、日本の石油備蓄は純輸入量の254日分に相当するという。

米国とイスラエルによるイラン攻撃は、湾岸地域を戦争に巻き込み、イラン、イスラエル、レバノンで多数の死者を出し、世界の航空輸送を混乱に陥れ、世界の石油貿易の5分の1と大量のLNGがイラン沿岸を通過するホルムズ海峡を通る海運を停止させた。

イラン外務省が火曜日に発表したところによると、42隻の日本関連船舶が湾岸で待機しているという。

カタールは月曜日にLNGの生産を停止した。イランがイスラエルとアメリカへの報復として湾岸諸国を攻撃し続け、中東全域の石油・ガス施設の予防的な停止を促したからである。

世界第2位のLNG輸入国である日本は、昨年カタールから340万トンのLNGを購入したことが税関のデータで明らかになっている。オマーンやアラブ首長国連邦からのLNG供給と合わせ、日本は昨年、中東から約700万トンのLNGを輸入し、供給量の約11％を占めた。

JERAや関西電力を含む日本のLNG輸入大手のいくつかは、中東の生産者と引取契約を結んでいる。

日本は年間約4,000万トンのLNGを取引しており、緊急時にはその一部を自国に戻すことができる。また、供給リスクを軽減するため、毎月少なくとも1カーゴ（7万トン）のLNGを購入する仕組みもある。

ロイター