東京:火曜日、日本株はここ数ヶ月で最も急激なペースで下落した。米国とイスラエルによるイラン攻撃を受け、投資家は2日連続で神経質になっている。
TOPIXは3.2%安の3,772.17と4月以来の急落、日経平均は3.1%安の56,279.05と昨年11月以来最大の下げ幅となった。
野村證券のストラテジスト、澤田真樹氏は「中東情勢の緊迫化を受けて原油先物が上昇を続けていることに加え、ドル高・円安がインフレを加速させるとの見方が強まっている」と述べた。
「将来の金融政策に影響を与える可能性があるとみられるこの不透明感は、株式市場全体の重しとなっている」と述べた。
イスラエルはヒズボラの攻撃を受けてレバノンを攻撃し、テヘランは米軍基地を抱える湾岸諸国にミサイルや無人機を発射し続けた。
東京証券取引所の33業種すべてのサブインデックスが下落し、石油・石炭セクターの5.5%下落に続き、輸送用機器産業が5.4%下落した。
世界最大の販売台数を誇るトヨタ自動車は6.1%下落し、2024年9月以来の大幅下落となった。
日本最大の石油精製会社であるENEOSホールディングスは6.3%下落し、4月以来の急落となった。
しかし、最大の下落率は中東の緊張とは無関係だった。
住友製薬は19.1%安と、約12年ぶりの大幅下落となった。新株発行に対する投資家の懸念が、当期純利益の通期予想の上方修正を上回ったためだ。
日経平均株価の値下がり銘柄数は219で、値上がり銘柄数は6だった。
ロイター