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日本、新関税ルールで自国に不利にならないよう米国に要請
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07 Mar 2026 01:03:38 GMT9
07 Mar 2026 01:03:38 GMT9
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日本は、ワシントンの最新の関税措置の下で、東京が不利にならないよう米国に保証を求め、15％の潜在的な関税を日本製品に適用しないよう求めたと、赤沢経産相が金曜日に語った。
赤沢亮正経済産業相は、ハワード・ラトニック米商務長官とワシントンで2時間にわたって会談した際、このような要請を行ったと語った。赤沢氏は会談後、記者団に説明した。
米連邦最高裁が2月にドナルド・トランプ大統領の主要な関税の一部を打ち消した後、米国は新たに10％の一律課税を課し、15％に上昇する可能性もある。昨年締結された貿易協定と輸入業者が現在直面している関税率について、新たな世界的な不確実性を生み出している。
赤沢氏によれば、両政府は昨年の貿易協定へのコミットメントを再確認し、ほぼ全ての日本からの輸入品に15％の関税をかけることを正式に決定した。
「新しい関税ルールの下での日本の扱いが、昨年合意されたものよりも不利にならないよう要請しました」と赤沢氏は述べ、そうでなければトランプ大統領の新たな一律課税が、特定の日本の輸出品目のコストを引き上げる可能性があると指摘した。
米国側の反応については明言を避けた。
赤沢氏は、高市早苗首相が19日にワシントンを訪問するのに先立ち、ラトニック氏と日本の5500億ドルの米国投資公約に基づく一連のプロジェクトや、エネルギーや重要鉱物に関する協力についても協議したと付け加えた。
ロイターは以前、日米両国が、日本が米国の関税協定に基づく投資約束の第2ラウンドに、ウェスチングハウスが関与する原子力発電プロジェクトを含める方向で動いていると報じた。
先月、日米両国は合計360億ドル相当の3つのプロジェクト（海洋掘削、天然ガス生産、合成ダイヤモンド）の第1ラウンドを発表した。
米商務省はX日、ラトニック氏と赤沢氏が先月の投資協定後に経済関係の強化について会談したと発表した。
ロイター
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