東京:日本の日経平均株価は月曜日、3日連続の赤字で引けた。中東危機が、エネルギー価格の上昇と円安による長期的な経済ダメージへの懸念を高めたためだ。
ベンチマークである日経平均株価は0.1%安の53,751.15で引けた。TOPIXは0.5%安の3,610.73。
米国とイスラエルによるイラン空爆が始まって以来、日経平均株価は9%近く下落している。
ドナルド・トランプ米大統領が、航路の安全確保に協力するよう他国に促すと発言したことで、株価は一時上昇に転じた。
高市早苗内閣総理大臣は、日本は現在、中東の船舶を護衛するために海軍艦艇を派遣する予定はないと述べた。
一方、片山さつき財務相は、円相場が心理的に重要な1ドル=160円のライン近くまで沈む中、政府は金融市場で断固とした措置を取る用意があると述べた。
野村證券の株式ストラテジスト、澤田真樹氏は、インフレ率の上昇と成長率の低下が同時に起こるスタグフレーションへの懸念が市場で強まっているようだと語った。
「原油価格の上昇による景気減速懸念が織り込まれている。今日は全般的な暴落というよりは、内需セクターが堅調に推移し、日本株式市場を下支えしている傾向が見られる」
日経平均の値上がりは65銘柄、値下がりは154銘柄だった。値上がり率トップはイビデンで3.8%高、2位はスクリーンホールディングスで3.7%高だった。
下落率トップは東京電力の4.8%安、2位はいすゞ自動車の4.4%安だった。
ロイター