東京:日本のソフトバンク・グループは土曜日、人工知能データセンターにエネルギーを供給するため、米国オハイオ州に巨大なガス火力発電所を新設する計画であると発表した。
テック投資機関のソフトバンクは、ChatGPTメーカーのOpenAIの主要な支援者であり、その目立つCEOである孫正義氏は、ドナルド・トランプ米大統領の長年の盟友である。
この天然ガスプラントは、貿易関税の引き下げと引き換えに東京が合意した、5500億ドル規模の日本による対米投資の一部である。
ソフトバンクは、9.2ギガワット(GW)の「大規模」発電能力を持つ333億ドルの発電所の建設は、米エネルギー省のポーツマスの敷地で行われると述べた。
「これは世界のどの発電所よりも大きな規模だと思います」と、孫氏は現地時間金曜日にオハイオ州で行われたプロジェクト発表式典で語った。
「少なくともアメリカでは、1つの場所で最大の発電量であることは間違いありません」と付け加えた。
目標は「世界で最も賢いインテリジェンスを開発することだ」と孫氏は語った。
9.2GWのガス火力発電所は、10GWのデータセンター容量に電力を供給するための全体的な計画の一部であると、米国エネルギー省は声明で述べた。
「かつて冷戦時代にはアメリカの国家安全保障の要であり、国防のためにウラン濃縮を行っていたポーツマスの施設は、いまやアメリカがAI競争に勝つための一助として生まれ変わろうとしている」
ソフトバンクは土曜日、オハイオ州での工場建設とAIインフラ開発を支援するため、アメリカと日本の大手企業とのコンソーシアムを発表した。
チャットボットや画像生成ツール、その他のAIツールを訓練・実行できるデータセンターは、急速に進化するテクノロジーへの投資ブームが衰える気配を見せない中、世界中で劇的な規模で建設されている。
先月の調査によると、米国におけるAIとデータセンターへの投資のおかげで、2025年の産業投資は約3分の1に急増した。
AFP