東京:マイクロソフトは金曜日、人工知能データセンターと関連インフラを構築するため、今後4年間で日本に100億ドルを投資すると発表した。
電力消費の激しいデータセンター(チャットボットから画像生成まで、AIツールに電力を供給する倉庫のような施設)は世界中で急増しており、この分野はアジアで特に急成長している。
マイクロソフトのブラッド・スミス社長は金曜日、日本の高市早苗首相と会談し、この投資を発表した。
スミス社長は声明の中で、「これはクラウドとAIサービスに対する日本のニーズの高まりへの対応だ」と述べた。
世界第4位の経済大国である日本の企業は、目まぐるしく変化するAI分野で先んじようと躍起になっている。
しかし、データセンターの拡張は、限られたスペースと比較的高価な電力に制約されている。
米国の巨大ハイテク企業は、日本のソフトバンクグループとさくらインターネットと協力して、国内のハイテクインフラを拡大するとプレスリリースで発表した。
これは、マイクロソフトが2024年に発表した、AIへの取り組みを強化し、サイバー防衛を強化するための2年間で29億ドルの投資に続くものだ。
金曜日に発表された投資には、日本の政府機関とのサイバーセキュリティパートナーシップを強化するための資金や、通信・技術大手のNTTやNECと協力して100万人のエンジニアを育成するための資金も含まれている。
アジア太平洋地域、特にインドと東南アジアではデータセンターの建設ラッシュが続いており、施設の環境への影響に対する懸念が噴出している。
化石燃料に依存しがちな電力網や、高温のサーバーを冷却するために使用される地域の水供給に対する需要の増加もそのひとつだ。
マイクロソフトは、2030年までにカーボン・マイナス、廃棄物ゼロ、そして “ウォーター・ポジティブ “になることを誓約しているという。
火曜日、同社は今後2年間でタイにおけるクラウドとAIデータセンターのインフラとオペレーションに10億ドル以上を投資する計画を発表した。
AFP