東京：国際通貨基金（IMF）は日本銀行に対し、中東戦争が日本経済の見通しに「重大な新たなリスク」をもたらすとしても、利上げを継続するよう求めた。

紛争に起因する原油価格の高騰や、円安に起因する輸入コストの上昇からインフレ圧力が高まる中、日銀は早ければ4月にも利上げに踏み切るとの市場の見方がある中での提案だ。

IMFは、日本との政策協議終了後の金曜日にワシントンで発表した声明の中で、イラン戦争の影響もあり成長率は緩やかになると予想されるものの、緩やかな賃金上昇が消費を下支えするだろうと述べた。

「見通しとインフレに対するリスクはおおむね均衡している」とIMFは述べ、インフレ率は2027年に日銀の目標である2％に収束すると予想した。

声明の中でIMFは、理事会が世界的なショックに対する日本の「強い経済回復力」を称賛し、日銀が金融緩和を適切に縮小していることに同意したと述べた。

IMF理事会は、基調的なインフレ率が日銀の目標に収束するにつれて、中立金利に向けた漸進的な利上げを、柔軟性があり、十分な情報伝達がなされ、データに依存したアプローチで継続すべきであると指摘した。

また、理事会は、信頼できるショックアブソーバーとして柔軟な為替レートを維持することの重要性を強調した。

日銀は2024年に大規模な景気刺激策を終了し、日本が2％のインフレ目標を持続的に達成する手前にあるとの見方から、12月を含め数回金利を引き上げた。中央銀行は、基調的なインフレ率が2026年度後半から2027年度にかけて2％の目標に収束するとの見通しの下、利上げを継続する用意があると強調している。日本の会計年度は4月に始まる。原油価格の上昇は輸入に依存する日本経済に打撃を与える一方、日銀の政策担当者は、長年にわたる着実な賃金上昇と幅広い物価上昇からインフレ圧力が強まることを懸念している。日銀のタカ派的な発言により、市場は4月の利上げの可能性を70％程度と見ている。

円相場が1ドル＝160円台へと下落したことも、日本当局による為替介入の可能性を市場に警戒させている。片山さつき財務相は金曜日に円ベアに対する新たな警告を発し、日本は為替市場での投機的な動きに対して行動する用意があると述べた。「従来型であれ非従来型であれ、法的に可能なあらゆる手段を講じる用意がある」と片山財務相は金曜夜のオンライン番組で語った。

ロイター