東京: 日本の金融規制当局は、2兆ドル規模の世界的なプライベートクレジットのひずみが懸念される中、主要金融機関の実態調査をしている。
金融庁は融資と投資の関係を調べているという。この動きは共同通信が最初に報じた。
米国のプライベート・クレジット・ファンドは、透明性、バリュエーション、人工知能に関連した混乱への懸念の中、動揺した個人投資家が出口に向かう中、高額の償還請求に直面している。
日本のプライベート・クレジット市場は、企業が伝統的な銀行融資を容易に利用できるため、依然として小規模だが、日本の銀行は近年、より高いリターンを求めて、グローバルなプライベート・クレジット・ファンドへの融資を強化している。
日本の大手銀行のエクスポージャーは限定的だが、世界的なプライベート・クレジットのストレスが強まれば、日本にも波及する可能性がある。
金融庁の伊藤豊長官は先月ロイターに対し、金融庁は邦銀の民間金融セクターへのエクスポージャーを注意深く監視していると述べた。
「邦銀にどのように波及するかについては、まだ具体的なことは何も出てきていない」と述べ、金融庁は銀行のエクスポージャーを詳細に把握していると指摘した。
日本の片山さつき財務相は先週、来週ワシントンで開かれる主要7カ国財務相会議(G7)で、プライベート・クレジットが議題に上る可能性があると述べた。
「G7との情報共有と緊密な協調がますます重要になるだろう」と語った。
ロイター