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- 05 Jun 2026
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米国とイランの協議が難航、海上封鎖が迫る中日本株は下落して終了
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13 Apr 2026 05:04:04 GMT9
13 Apr 2026 05:04:04 GMT9
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東京：米国とイランの和平交渉が週末に決裂し、米海軍がイランの港を封鎖する準備を整えたため、日本株は月曜日、下落して終わった。
日経平均株価は0.7％下落し、56,502.77円で取引を終えた。TOPIXは0.5％安の3,723.01。
ドナルド・トランプ米大統領は日曜日に、米海軍がホルムズ海峡の封鎖を開始すると発表した。ホルムズ海峡は世界のエネルギー供給の20％が集中するチョークポイントで、イランは2月下旬の戦争開始以来、事実上封鎖している。この発表により、月曜日の取引開始早々、原油価格は1バレル100ドル以上に跳ね上がった。
東海東京インテリジェンス研究所のマーケットアナリスト、安田秀太郎氏は、「（週末の会談で）すべてが合意され、すべてがスムーズに進むと予想していた投資家は、それほど多くなかったと思います」と語った。
「とはいえ、明らかに良いニュースではないので、株価は下がっている。しかし、極端なリスクオフの動きが見られないのは、まさにそのためだと思います」
日経平均の63銘柄の上昇に対し、158銘柄の下落となり、市場の幅はマイナスだった。
日経産業新聞が、浴室設備・衛生陶器メーカーが石油由来のナフサから作られる有機溶剤の不足のためユニットバスの受注を停止したと報じた後、TOTOは8.8％下落し、2024年8月以来最大の下げ幅を記録した。月曜日の取引は7.2％安で終了し、日経平均株価で最大の下げとなった。
半導体製造装置メーカーの東京エレクトロンは3.6％下落した。
反面、電通グループは10.6%も急騰し、主要指標の上昇率トップとなった。株主構成報告書の更新で、ベテラン・アクティビスト投資家である村上世彰氏とつながりのある企業が、日本最大の広告・マーケティング会社の株主リストに掲載されていたことが判明したためだ。
産業用ロボットとモーション・コントロール・システム・メーカーの安川電機は、先週発表された好業績と増配を受けて7.1％急騰した。日本トップの石油・ガス開発会社、インペックスは3.1%上昇した。
ロイター
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