ANAとJAL、中東戦争で燃料費が上昇、当面の供給問題はないと発表

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30 Apr 2026 08:04:44 GMT9

東京：日本の航空会社大手2社、ANAホールディングスと日本航空（JAL）は木曜日、中東紛争が燃料費を高騰させており、先行きは不透明だと述べた。

しかし、両航空会社の幹部は、短期的な供給途絶の兆候はないと述べ、ANAの幹部は、紛争による影響は今年後半には緩和されるだろうと付け加えた。

ANAの芝田浩二CEOは、中東情勢の緊迫化による影響は7-9月期から徐々に薄れ、年度後半には正常化する見込みであると述べた。

芝田氏によると、燃料の想定は四半期によって異なるが、現在のところ燃料不足による減便や欠航の計画はないという。

ANAは、燃料価格の上昇により、今年度は約1,400億円（8億7,200万米ドル）のコスト増になると予測しているが、ヘッジ、運賃、コスト削減により、その影響は約600億円に抑えられる見込みである。

ANAの中堀公博最高財務責任者（CFO）は、国内の燃料需要のおよそ90％はすでにヘッジされていると述べた。

ANAは、2027年4月からの会計年度に国内線燃油サーチャージの導入を検討していると付け加えた。

JALの斎藤祐二CFOは、5月の国際線用ジェット燃料の確保に問題はなく、国内線についても供給上の問題はないと述べた。

JALは、シンガポールのケロシン価格が1バレル平均200ドル、円相場が1ドル＝160円で推移した場合、燃料費が月約280億円増加すると試算しているが、政府の支援や収益強化、燃油サーチャージによって影響の一部は相殺されるとしている。

斎藤氏によると、国際線、国内線の旅客路線、貨物路線、格安航空会社の需要は引き続き非常に好調で、予約や運賃は予想を上回っているという。

ロイター

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