東京:石油連盟が発表した水曜日のデータによると、日本の製油所の石油処理能力は3月以来初めて70%を超えた。
2月下旬に始まったイランとの米・イスラエル戦争後、日本は石油輸入の約95%を湾岸産に頼っていたが、米国、カスピ海地域、中南米産の原油に切り替え、非認可のロシア産原油のカーゴを購入した。3月16日からは、ホルムズ海峡がほぼ閉鎖されたことによる供給不足の打撃を和らげるため、約75日分の消費量に相当する備蓄原油も利用できるようにした。これは日本にとって過去最大の石油放出である。
その結果、PAJのデータによると、日本の製油所の稼働率は5月2日までの1週間で設計稼働率の77.3%まで上昇し、5月9日までの1週間では73.3%と、4月までの70%以下から上昇した。先週はゴールデンウィークだったため、PAJは2週間分のデータを発表した。
出光興産とコスモエネルギーホールディングスはそれぞれ、日本第2位と第3位の製油会社であるが、今週、ホルムズ海峡を迂回する湾岸諸国などから石油を調達し、今年度は製油所の稼働率90%以上を目指すと発表した。
出光興産は火曜日、7月から9月のどこかでホルムズ海峡の航行が再開され、2027年3月に終わる来年度末までに、ドバイ原油の指標価格は戦前の水準まで下落するとの見通しを示した。
コスモ・エナジーは8月に湾岸産原油の生産が正常化し、9月以降に調達が安定化するとの見通しを示した。
水曜日の原油価格は、戦争による中東の供給途絶を投資家が引き続き織り込んでいるため、1バレルあたり100ドルを上回る水準で推移した。
LNG株上昇
日本はLNG輸入の約6%しかホルムズ海峡を通過するLNGを購入していないため、戦争によるガス購入への影響は少ない。
経産省によると、日本の大手電力会社が保有するLNG備蓄量は、5月10日時点で前週の207万トンから212万トンにわずかに増加したが、依然として前年同期の水準を下回っている。
ロイター