• 改訂版では、日銀が安定したインフレを目指す必要性が追加された
• 日銀の表現の微調整は、利回りの上昇を受けて行われることになるだろう
• 日銀に対し、政府の方針に沿った政策を講じるよう求める文言に変更はない
• 今月中に閣議で承認される予定の最終案
• 財政・金融政策への懸念から、国債利回りが30年ぶりの高水準に

東京: ロイターが入手した草案によると、日本政府は経済基本計画における金融政策に関する文言の修正を検討している。市場では、政府が中央銀行の独立性を侵害しているのではないかという懸念が広がり、債券利回りが数十年ぶりの高水準に押し上げられている。

この変更の可能性は、高市首相が直面している難しいバランス取りを浮き彫りにしている。同首相のハト派的な姿勢と、積極的な財政・金融支援を好む姿勢は、借入コストの上昇に伴い、投資家を不安にさせ、政策に対する政権の影響力に対する監視を強めている。

10月の就任以来、高市首相は投資を促進し、経済活性化に向けた支出に注力すると公約してきた。また、同政権は、日本銀行による利上げに対して懸念を示している。

先月公表された経済基本計画の草案で、政府は「経済のさらなる強化を実現するためには、金融政策が適切に導かれることが極めて重要である」と述べた。

一部のアナリストは、この表現が日本国債の売り圧力を引き起こし、インフレ圧力が高まる中で政府が日銀に低金利維持を迫り、政策対応が遅れるリスクがあるとの懸念を煽ったと指摘した。

これに対し、火曜日にロイターが入手した経済基本計画の改訂版によると、政府は文言を修正し、日本が経済の強化を目指す中で、日銀が「安定したインフレを実現するため」に適切な金融政策を実施することの重要性を強調した。

しかし、改訂された青写真草案には、日銀に対し、政策決定を政府の経済アジェンダと整合させるよう求める重要な一節は残された。

これより前に、複数の国内メディアが、この文言が修正される可能性があると報じていた。

このニュースにもかかわらず、水曜日にはベンチマークとなる10年物国債利回りが2.865％と30年ぶりの高水準を記録した。

三井住友トラスト・アセット・マネジメントのシニアストラテジスト、稲留勝俊氏は、「投資家の高市首相の政策スタンスや市場とのコミュニケーションに対する不信感は根深く、言葉遣いをわずかに修正しただけでは解消できない」と述べた。

「基本方針の財政・金融に関する記述が全面的に書き換えられない限り、債券市場は安定しないだろう」と同氏は述べ、今後数ヶ月で10年物利回りが3％に達すると予測した。

財政懸念が迫る

新たな草案は火曜日、与党議員会議に提出された。高市首相の就任後初めてとなるこの基本方針の最終版は、今月下旬の閣議決定を経て公表される予定だ。

日本の法律は、中央銀行が政治的干渉を受けない独立性を保障しているが、同時に政府の経済政策との緊密な連携も求めている。

この連携義務を理由に、高市首相とそのリフレ派の顧問たちは、日銀に対し、さらなる利上げについては慎重に進めるよう求めてきた。

しかし、円安の長期化による輸入コストの上昇や着実な賃金上昇に支えられ、インフレ率は4年間にわたり日銀の2％目標付近で推移しており、依然として低い借入コストを引き上げるべきだという日銀の主張を裏付けている。

日銀は高市首相発足以来、2回にわたり政策金利を引き上げており、6月には政策金利を31年ぶりの高水準となる1％に引き上げた。また、インフレが制御不能になるのを防ぐため、さらなる引き締めを行う用意があることを明確にしている。

物価上昇圧力に対する日銀の警戒感を裏付けるように、ハト派とされる浅田統一郎政策審議委員でさえ、コスト上昇の「比較的急速な」価格転嫁には細心の注意を払う必要があると述べた。

また、財政健全化に向けた日本の姿勢が後退している兆候が見られたことから、投資家は国債を売却した。これは、財政健全化の必要性に関する文言が草案から削除されたことによるものである。

「最近の10年物利回りの急上昇は、財政規律に対する日本の姿勢が揺らいでいることを反映している。利回り上昇を抑制するために日銀の支援を求めることは、逆効果になるだろう」と、楽天証券経済研究所のチーフエコノミスト、愛宕信康氏は述べた。

ロイター