東京:アパレルブランド「ユニクロ」を運営する日本のファスト・リテイリングは木曜日、イラン情勢によるサプライチェーンや物流への影響を乗り切り、四半期利益が45.7%増加したと発表した。これにより、5年連続の過去最高益更新が見込まれている。
ファーストリテイリングによると、5月までの3ヶ月間の営業利益は2,137億9,000万円(13億2,000万ドル)だった。 これは前年同期の1,467.4億円を上回り、LSEGがまとめたアナリスト7人の予想平均値である1,777.3億円を大幅に上回った。
同社は通期の営業利益予想を7,000億円から7,300億円に上方修正した。
ファーストリテイリングは、日本および約900店舗を展開する中国本土における個人消費の先行指標として広く見なされている。
1984年に西日本の広島市で1店舗から始まったユニクロは、現在では世界中に2,500店舗以上を展開し、主にアジアの製造拠点で生産された手頃な価格のフリースやコットンシャツを販売している。
近年、同社は最大の海外市場である中国以外にも目を向け、欧州や北米で急速に事業を拡大している。
ファーストリテイリングの日本国内の売上は、40年ぶりの安値付近で推移する円安に後押しされた観光ブームに支えられている一方、中国では消費者の購買意欲の低迷により成長が鈍化しており、店舗閉鎖や事業再編が進められている。
世界のファッション小売業者は、中東紛争による供給や物流の混乱に加え、異常気象が衣料品の需要に及ぼす影響にも苦慮している。
ファーストリテイリングの岡崎武CFOは4月、イラン情勢が東南アジアの生産拠点からの航空貨物輸送を複雑化させており、原油価格の持続的な上昇が合成繊維のコストに影響を与える可能性があると述べた。
今年は欧州や北米を猛烈な熱波が襲っており、スウェーデンの小売大手H&Mは、より長く、より暑い夏を見据えて、商品ラインナップやマーケティングカレンダーを変更すると発表した。
ロイター