• 今後1年間で物価上昇が見込まれる世帯の割合が過去最高を記録
• 5年後の物価上昇を見込む世帯が増えている
• 日銀当局者、物価上昇リスクに対処するため利上げを要請
• 日銀の元政策委員会委員、早ければ10月にも次の利上げがあると予測

東京: 木曜日に発表された日本銀行の四半期ごとの調査によると、日本の家計のインフレ感がわずかに上昇し、1年後の物価上昇を見込む世帯の割合が過去最高を記録した。これにより、さらなる利上げの根拠が強まった。

企業のインフレ感が過去最高水準に上昇したことを示した別の調査に続く今回の調査結果は、価格上昇圧力が広がっていることを浮き彫りにしており、7月30日と31日に開催される日本銀行の次回政策決定会合で精査されることになる。

関係筋がロイターに語ったところによると、日銀は今月、政策金利を据え置く見通しだが、インフレリスクに対しては警戒を緩めないものとみられる。

「現在のように物価の上方リスクが高い状況では、金融支援の度合いに対する必要な調整が遅れると、そうしたリスクが現実のものとなり、経済に重くのしかかる恐れがある」と、日本銀行の中村康治理事は木曜日の国会で述べた。

調査によると、1年後の物価上昇を予想する世帯の割合は6月に90.4％に達し、比較可能なデータが公表され始めた2006年以降で最高水準となり、前回の調査時の83.7％から上昇した。

また、同調査では、回答者の86.1％が5年後の物価上昇を予想しており、3月の82.6％から上昇し、約20年ぶりの高水準となった。

調査によると、家計は1年後の物価上昇率を平均13.1％と予想しており、3月の調査時の11.4％から上昇し、これも過去最高を記録した。

家計のインフレ期待は、頻繁に購入する日用品の価格上昇に強く影響されるため、実際のインフレ率よりも高くなる傾向がある。

とはいえ、イラン情勢や円安により燃料費や輸入コストが押し上げられ、卸売物価の急騰を招いている中、この調査は、家計が生活費の上昇に備えている実態を浮き彫りにしている。

回答者の49.9％が、今後1年間で経済情勢が悪化すると予想していると答え、3月の32.8％から上昇し、2008年12月以来の最高水準となった。

日銀は6月、物価上昇圧力の強まりにより、インフレ率が2％の目標から乖離するリスクが高まったことを受け、政策金利を31年ぶりの高水準となる1％に引き上げた。

日銀の元政策委員である安達 誠司氏は、日銀が10月から来年1月の間に、金利を1.25％へと再び引き上げると予想している。

「輸入価格の上昇による影響は、秋から冬にかけて消費者物価に表れ、日銀に利上げの理由を与えることになるだろう」と同氏はロイターに語った。

「幅広い品目で物価が上昇しているため、日銀はインフレが目標を上回るリスクを引き続き強調するだろう。」

ロイター