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ベッセント米財務長官:日本を支援するために「必要なことは何でも行う」

2026年7月31日、米国メリーランド州キャンプ・デービッドで行われた閣議に出席するスコット・ベッセント米財務長官の目の前にあるメモ帳には、「To Do: 日本円を50億~100億ドル購入」と記されている。(ロイター)
2026年7月31日、米国メリーランド州キャンプ・デービッドで行われた閣議に出席するスコット・ベッセント米財務長官の目の前にあるメモ帳には、「To Do: 日本円を50億~100億ドル購入」と記されている。(ロイター)
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05 Aug 2026 01:08:39 GMT9
05 Aug 2026 01:08:39 GMT9

スコット・ベッセント米財務長官は火曜日、日本が自国通貨の安定化を図る取り組みを支援するため、トランプ政権は「必要なことは何でも行う」と述べた。

ベッセント氏は、先週、財務省が日本の金融当局と共同で円相場を支えるための介入を行ったことを確認してから2日後、CNBCのインタビューで、「米国経済や米国の納税者に利益をもたらす形で、日本を支援するために必要なことは何でも行う」と述べた。

ベッセント氏は、円の大幅な過小評価が他の経済問題や、他通貨の競争的な切り下げを引き起こす可能性があり、「それは健全ではない」と述べた。

米国財務長官は、金曜日に日本と共同で行った為替介入への米国の参加の具体的な仕組みについては言及しなかった。 同氏は、日本政府が主要中央銀行向けの新型コロナウイルス禍における連邦準備制度(FRB)の支援策である「外国・国際通貨当局向けレポ・ファシリティ(FIMA)」の利用を希望していることを歓迎すると述べた。これにより、日本銀行は円相場を支えるために最大600億ドルを借り入れることが可能となる。

「FIMAファシリティは2020年に導入されたが、当時は債券市場の規模がはるかに小さかったため、FRBがこのファシリティの規模拡大を検討するのは妥当だと思う」 とベッセント氏は述べ、その目的は「米国経済を保護し、変動性を海外に封じ込めること」にあると付け加えた。

米連邦準備制度理事会(FRB)によるユーロ売却を通じた円買いについて、ベッセント氏は、中央銀行を含む欧州のパートナーと緊密に連絡を取り合っていると述べた。

「これは単に我々の外貨準備の再配分に過ぎないことを彼らに保証した。私の見るところ、ユーロは均衡価格にかなり近づいているようだ」とベッセント氏は語った。 「ユーロがどの水準で取引されるべきか、あるいはされるべきでないかについては言及しないが、問題は、現在の円が著しく過小評価されていることと、その状況を是正するために高市首相が打ち出している政策にある」

金曜日の「To Do」リストに「日本円(JPY)50億~100億ドルを購入」と記されたロイターの写真について問われると、ベッセント氏は「私の肩越しに覗き込んでいた記者全員に、日本円のシンボルがJPYであることを知ってもらいたかっただけだ」と述べた。

ロイター

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