ドナルド・トランプ大統領が新型コロナウイルスのパンデミックの影響を受けた米国民に対し減税や失業保険給付の上乗せを提供する大統領令を発令後の月曜日、アジア株の大方が上昇した。

株式市場は月曜日、シドニー、上海、ソウルで上昇した（東京株式市場は祝日のため休場）。

AxiCorpのスティーブン・イネス氏はコメントで、「月曜日の成り行きは非常にリスクフレンドリーなスタートとなりましたが、米国の景気刺激対策については、まだまだやらなければならないことがたくさんあります。それに、8月15日の米中貿易協議が不吉な影を落としています」と語った。

香港メディア界の大物で民主派の黎智英（ジミー・ライ）氏が外国勢力との共謀の容疑で香港当局に逮捕された後、香港市場の株価は下落した。

ハンセン指数は0.5％下落して24,419.91となった。

香港メディア界の大物ジミー・ライ氏の補佐が伝えたところによると、ライ氏は香港国家安全維持法（国安法）の下で逮捕された。香港警察の発表では、国安法違反容疑で7人が逮捕された。逮捕者の名前は公表されなかった。

香港国家安全維持法は6月30日に施行され、昨年香港を揺るがした反政府デモ以来の混乱や反対派を抑えるための手段として見られている。これにより、1997年の中国による半自治権掌握後にイギリス植民地であった香港に半世紀適用されると約束されていた「一国二制度」の取り決めを北京の共産党指導者たちが尊重するかどうか、またどの程度尊重するかについて、疑問が投げかけられた。

アジアの他の株式市場では、韓国総合株価指数（ＫＯＳＰＩ）は0.9％高の2,371.73で取引を終え、オーストラリアのS＆P/ASX 200は1.2％高の6,078.00で終えた。上海総合指数は0.3％高の3,361.91まで上昇した。

日本を含む数か国の市場は祝日のため休場だった。

中国では、国内の多くの地域で洪水により穀物生産に混乱が生じるなか、消費者物価指数が6月の2.5％から7月には2.7％に上昇したと報告された。だが、生産者価格、およびエネルギー、食品を除くコア・インフレ率は、パンデミックにおける継続的な弱さを反映し、10年ぶりの最低値である0.5％に落ち込んだ。

米国株の市場心理は金曜日、上向きの米雇用統計を受け好転を見せた。米国の雇用主は先月180万人近くを追加採用した。経済学者の予想よりも約185,000人多い数となった。

だが、金曜日に予定されている米中貿易交渉や、確認された新型コロナウイルス感染症患者の総数が500万人を超えるなど、不確実性が市場を覆っている。

伝えられるところによると、先週末の議会では、景気刺激策を巡る共和党と民主党の意見の相違に打開策が見られなかったという。そんななか、トランプ大統領は一連の大統領令の新たな発令に踏み切った。

この動きについて大統領は米国民に経済的生命線を与えるものと主張しているが、大統領が果たしてこれを実現できるかどうかについては疑問が投げかけられており、大統領が法的課題に直面することも確実のようだ。民主党はこれを選挙に先駆けた策略と呼んでおり、失業保険の大半を給付するのは州政府であることから、資金難に苦しむ州政府にさらに負担がかかるとしている。

トランプ大統領が大統領令を発令したのは、議会での交渉が崩壊した後だった。民主党は当初、3.4兆ドルの支援パッケージを求めていたが、要求を2兆ドルに下げたと述べた。

共和党は1兆ドル案を提案していた。

日曜日、ホワイトハウスと民主党議員はどちらも交渉の再開を望んだとされているが、具体的な交渉は予定されなかった。

11月3日の選挙が近づくなか、ホワイトハウスは、新型コロナ患者の急増に伴う景気回復の鈍化の兆候に緊張感を強めている。

S＆P500種株価指数は前日比0.1％高の3351.28で終了した。これでかろうじてながら6日続伸となり、２月に記録した最高値の1%に留まった。ダウ・ジョーンズ工業株価平均は0.2％高の27,433.48で終了した。

テクノロジー株は下落した。トランプ大統領が最近中国ハイテク企業攻撃をエスカレートさせていることに対し、中国側が報復措置を取るかもしれないという不安による。木曜日に過去最高値を記録したナスダック総合は、0.9％減の11,010.98で終了した。

他の取引を見ると、米国ベンチマークのWTI原油先物は46セント高の1バレル当たり41.68ドルで終了した。金曜日の価格はこれを73セント下回る1バレル当たり41.22ドルだった。

世界の原油価格を決定する「指標原油」であるブレント原油は、38セント高の1バレル当たり44.78ドルで終了した。

米ドルは105.92円から105.79円に下落した。 ユーロは1.1789ドルから1.1798ドルへと上昇し、強さを見せた。

AP