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ネット通販の比率が高まり、日本のクレカ番号が不足する恐れ

クレカ会社は国内に約280社あり、ビザやマスターカードなどの国際ブランドと提携して16桁の番号を利用している。(Shutterstock)
クレカ会社は国内に約280社あり、ビザやマスターカードなどの国際ブランドと提携して16桁の番号を利用している。(Shutterstock)
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27 Aug 2020 04:08:43 GMT9
27 Aug 2020 04:08:43 GMT9

ダイアナ・ファラー、ドバイ

日本のクレジットカード(クレカ)企業は16桁のカード番号をひねり出すのに苦闘している。今年はコロナ禍が世界を覆ったため、外出せずにネット通販を利用する動きが強まったからだ。

毎日新聞の記事によると、日本クレジット協会の発表では2019年3月時点で約2億8300万枚のクレカが発行されており、その数は毎年2%ずつ増加しているという。

さらにキャッシュレス支払いの29.9%がクレカだったという。

クレカ会社は国内に約280社あり、ビザやマスターカードなどの国際ブランドと提携して16桁の番号を利用している。

毎日新聞によると、問題を回避するため某クレカ会社では廃止されたカード番号を再利用しようとした。しかし、不正使用の恐れがあり断念するに至った。

業界に近い情報筋は毎日新聞の取材に対しこう述べた。「現実的な対策としては、桁数を増やすしかありません。2020年代前半には桁数を増やす方向に動くでしょう」

しかし、制度改革に伴い発生するコストが大手クレカ会社の経営を直撃する可能性がある。総費用は100億〜1,000億円になると見積もられている。

改革によりシステムが複雑化し消費者の混乱をまねく恐れがあるため、クレジット業界はきめ細やかな対策を取る必要に迫られるだろう。

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