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日経は上昇、FRBの新戦略が金融を後押し
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28 Aug 2020 04:08:28 GMT9
28 Aug 2020 04:08:28 GMT9
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金曜日には、米連邦準備制度理事会（FRB）がインフレ率の上昇を容認する新たな長期政策を打ち出したことを受けて米国の長期債利回りが上昇したことで、日本株が上昇した。
日経平均株価は0.36％上昇して23,290.80まで上昇し、週足で約1.6％の上昇を目指した。TOPIXバリューの1.48％の上昇に牽引され、より幅広いTOPIXは0.85％上昇して1,629.66となった。成長志向株の上昇率はわずか0.33%にとどまっている。
FRBが米国の労働市場を強化することに新たな重きを置き、平均2％のインフレ率を目指すと約束した後、日本の生命保険会社や銀行は急騰し、インフレ率が低すぎる時期には、インフレ率が「しばらくの間は2％を緩やかに上回る」ような取り組みが続くだろうと示唆した。
この発表で米10年債利回りは3.787％と3ヶ月半ぶりの高値に上昇した。
第一生命は6.4％増、T&Dホールディングスは5.9％増となった。銀行では、みずほが3.3％増、三井住友信託銀行が4.0％増、三井住友フィナンシャルが3.3％増となった。
「米長期債利回りが底を打ったことが明らかになりつつある。そのため、利回り上昇に備えてポジションを準備していない投資家は、ヘッジとして保険会社や金融を買いたくなるだろう」と、農林中金全共連アセットのヤマモト・タケノリファンドマネージャーは話す。
他のバリュー株の中では、COVID-19パンデミックを封じ込めるための社会的距離制限の影響を受けた鉄道事業者が上昇した。JR東海は4.4％増、JR東日本は4.4％増となった。不動産会社の三井不動産は4.5％上昇した。
一方、投資家はハイテク株など近年の好調株で利益を計上した。チップ製造機メーカーの東京エレクトロンは2.8％の下落、ソフトバンクグループは1.9％の下落。家具店チェーンのニトリは1.9％の下落。
投資家は、安倍晋三首相が高まる健康上の懸念について説明することが予期される、午後5時（0800グリニッジ標準時）の記者会見を待っている。
ロイター
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