• 日本銀行が短期政策金利を0.1%引き下げると、コア業務純益は大手銀行で6%減少するだろう

東京：日銀がマイナス金利をさらに引き下げると、日本の地方銀行のコア業務純益は21%減少するだろう。S&Pグローバル・レーティングは火曜日にそのように述べて、すでに大規模の経済対策への追加がもたらす潜在的危険について警告した。

日銀が短期政策金利を0.1%引き下げると、コア業務純益は大手銀行で6%減少するだろうと同格付け機関は報告書で述べた。

「もし日銀が金利をさらに引き下げるなら、すでに業績不振の銀行はより大きな困難に直面するでしょう。そして、地方銀行は最も大きな被害を被るでしょう」

注目を集める日銀の金融政策決定会合は木曜日に終わるが、この警告はそれに先立つものとなった。現状は維持されるだろう。一方で、脆弱な景気回復を海外リスクが脅かすなら経済対策の拡充も視野にあるとしている。

S&Pによると、より低いマイナス金利によって地方銀行は打撃を特に受けやすい。これは、大手に比べて国内の預貸業務への利益依存率が高いためである。

報告書によると、前年度のデータでは、64の地方銀行のうち10行が預貸業務で赤字となった。

マイナス金利をさらに引き下げるなら、56の地方銀行、すなわち地銀の88%が赤字になるだろうと報告書は述べている。

イールドカーブ・コントロール（YCC）と呼ばれる政策の下、日銀は短期金利を-0.1%に、10年物の国債利回りを0%程度に誘導することで2%のインフレターゲット達成を下支えしようとしている。このターゲットはこれまで達成できておらず、日銀は経済対策を拡充するか、目標を引き下げるかしなければならないという憶測を呼んできた。

黒田東彦日銀総裁は、日銀が緩和策を取る場合には、マイナス金利の引き下げは重要なオプションの1つとなることを示唆してきた。しかし批評家たちは、そうすることにはメリットよりもデメリットが多いと警告している。民間金融機関の利益を損ない、融資拡充に冷や水を浴びせるというのだ。

日銀も長期緩和の費用拡大に懸念を示している。日銀は先週発表した報告書で、収益を確保するために民間金融機関が複雑な金融商品やリスクの大きい融資を多用していることに言及した。

S&Pは、銀行の貸出金利の低下幅が日銀の短期政策金利変更幅と同水準の0.1%ポイントになるという前提で試算した。

同格付け機関によると、日銀が2016年にマイナス金利を導入したことで、日本の銀行の未払いの貸付に対する平均金利をこれまで0.22%抑えてきたとしている。

ロイター