東芝の筆頭株主は、7月に行われた同社の株主総会で、複数の株主の議決権が奪われたと主張し、このしくじりについて調査の実施を求めた。日本のコングロマリットの取締役会に宛てられた書簡をロイターが確認した。

東芝の問題として始まった今回の件は、投票の集計を任された三井住友信託銀行とみずほ信託銀行が、1,300を超す企業での集計ミスの詳細を明らかにしたことで、日本の企業をめぐるより大きな不祥事に発展している。

シンガポールを拠点とし、東芝株の約10％を保有するエフィッシモ・キャピタル。マネージメントは、今回の株主総会をめぐる非難に一番最近加わった投資家であり、ガバナンスと外国籍株主の扱いに関する問題に注目している。

木曜日、エフィッシモと東芝の双方はコメントを辞退した。

エフィッシモからの書簡は、7月31日の株主総会で1,000件を超す郵便投票用紙が集計されなかったことを東芝が今月発表した後に出された。シンガポールを拠点とするもうひとつのファンドである3Dインベストメント・パートナーズは、すべての投票が認識されたわけではなかったとして、すでに調査を求めている。

エフィッシモは9月23日付の書簡の中で、東芝の取締役会は独立したメンバーのみで構成される委員会を設置して、7月の株主総会が公正に行われたかどうかを調査すべきであると主張した。

「この件に関して、株主数十社を調査したところ、実際に複数の株主が彼らの意図に沿った形で投票できなかったことを確認することができました」とエフィッシモは話している。

株主総会のしくじり

木曜日、東芝の株主総会で株主の郵便投票の集計を任された三井住友信託銀行は、975社のクライアント企業で集計されなかった株主投票が340万件あったことを発表した。

みずほフィナンシャルグループの信託銀行部門は、三井住友信託銀行との共同事業で関わった371件の株主総会で、22,848票の投票用紙が集計されていなかったことが判明したと語った。

両銀行は、集計されなかった投票分が、いずれの株主総会でも結果に影響を与えることはなかったであろうと述べたが、集計ミスの規模は投資家の懸念を招く可能性が高い。

両銀行によると、投票の集計で問題が見つかった1,346社は、ほぼすべてが上場企業で、これは日本の上場企業の約3分の1に相当する。

三井住友信託銀行の海原淳執行役員は、記者会見で「投票集計の手違いを深くお詫びいたします」と述べ、記者団の前でもう一人の取締役とともに頭を下げた。

同銀行は、今回の集計ミスが株主総会ピーク時期中の手違いによるものであるとした。投票用紙の集計により多くの時間を取ることができるよう、同社は通常1日前の配達を郵便局にお願いしていると述べた。

しかし、受領書が発行されるのは、投票用紙が配達された翌日であるため、期限までに配達されたにもかかわらず、一部が期限を過ぎていると勘違いされたという。

この手順は「かなり長い間」採用されてきたと海原氏は述べ、同銀行では現在それを廃止していると付け加えた。

ロイター