• CEOによると、パンデミックの影響で風力・太陽光発電の需要が拡大しているという

【チューリッヒ】 日立がABBから110億ドルでY買収したパワーグリッド事業は、今後2年間のコロナウイルスによる景気後退の影響にもかかわらず2025年の目標値の上限に達する可能性が高いと、クラウディオ・ファキンCEO（最高経営責任者）は述べている。

日立ABBパワーグリッドは、発電所と家庭や工場をつなぐ製品を供給している。各国が景気刺激策を打ち出し、電力業界が環境に優しい技術を導入するにつれて売り上げは回復すると予想している。

シーメンス、ゼネラル・エレクトリック、ヒュンダイと競合する同社は、10月に財務目標の更新を行う予定である。

「我々はパンデミックの影響は一時的なものであり、先行きについては楽観視している」とファキン氏はロイターに語った。

「COVID-19は2020年と2021年には当社にマイナスの影響を与えるでしょうが、2023年と2024年にはそれ以上の影響は見られないはずです。景気回復と景気刺激策がうまく機能すれば、実際にはプラスに転じると予想しています」と話した。今年の世界の電力需要は6％減少するとされているが、風力や太陽光の需要は5％増加していると国際エネルギー機関（IEA）は推定している。

「（COVID-19の）世界的な大流行により、化石燃料から風力や太陽光などの再生可能エネルギーへの転換が加速しています」と語るのは、ABBのオーナー時代に同事業を率いていたファキン氏（55歳）だ。

「私たちは、可変的で扱いが難しい再生可能エネルギー源を顧客が使いこなし、情報技術と運用技術を組み合わせてエネルギー効率を向上させる支援しています」と述べている。

チューリッヒに拠点を置く日立ABBパワーグリッドの年間受注額は100億ドルに達し、日立の収益の10％に相当する。中には北海にある世界最大の洋上風力発電所と英国の電力網を接続するプロジェクトなどが含まれる。

中国では、四川省から江西省に水力発電による電力を送電する1700kmの送電線など、世界最長の送電線を納入している。

ファキン氏は、この事業が世界の1000億ドル規模の送電網市場の年間成長率2～3％に勝ると確信していると述べた。

3万6000人の従業員を擁する同社は、ITとデジタル技術における日立の専門知識を活用することで、電力網の予知保全なども可能にしている。

また、日立の資金調達部門を活用して顧客のプロジェクト資金調達を支援し、サービス事業を拡大していくとファキン氏は述べる。

ファキン氏は、ABBが同社を所有していたときに投資家が問題視していた収益性を高めることができると確信している。

同社は2021年3月までの1年間のEBITDAマージンの目標を、当初の6.5％から8～12％に修正している。

「2025年には、目標値の上限に達しているだろう」とファキン氏は語った。

ロイター