東京： 東京の主要な日経指数は金曜、上昇して引けた。米国大統領選の結果をめぐりまだ不透明感が続いているにもかかわらず、1991年以来の最高値を付けた。

指標となる日経225指数は0.91%（219.95ポイント）高の24,325.23で終了し、1991年以来の最高値水準となった。今週一週間で同指数は5.9%急伸した。

より幅広い銘柄が対象のTOPIX指数は0.52%（8.55ポイント）高の1,658.49で引け、1週間で5.0%の上昇となった。

日本の指数は、最近の上昇の調整とドルに対する円高から、前日比マイナス水準から始まった。

「しかし投資家は次第に、米国大統領選をめぐる不透明感が薄れてきたことを背景に、安値拾いの買いを再開した」と、岡三オンライン証券は解説で述べた。

激戦州での開票で、民主党のジョー・バイデンの勝利が徐々に近づいていることが示される中、米国のドナルド・トランプ大統領は長い演説で、米大統領選の勝利を騙し取られているという根拠のない主張を爆発させた。

しかしこの爆発も、東京市場にはほとんど影響を与えなかった。

ドルはアジアの時間帯に103.58円で取引された。ニューヨークでは103.55円、木曜遅い時間の東京では104.30円だった。

東京市場では、トヨタが通期の業績予想を約2倍に上方修正したことを受け、0.50%高の7,019円で終了した。販売と生産がコロナウィルスパンデミックの影響から急速に回復しているという。

トヨタよりも小規模なライバル企業のホンダは、市場終了後に発表される業績報告を控え、2.51%高の2,589.5円となった。

この自動車メーカーは通年の業績予想を上方修正し、純利益を前回の予想1,650億円から3,900億円に引き上げた。

任天堂は0.17%安の57,810円で終了した。通期の売上および利益予想の上方修正、および前期純利益の前年比243.6%急増の発表を受けて値上がりして始まった後、利益確定の売りが出た。

エーザイは3.70%高の10,240円に急伸した。同製薬会社は前日、米国食品薬品局が報告書で、同社とバイオジェンが共同開発したアルツハイマーの試験的な治療法が有効であるように見えると述べたことを受けて17.91%急騰し、ストップ高となっていた。

市場が開く前に発表された総務省のデータによれば、日本の9月の家計支出は前年比10.2%の落ち込みとなった。

この数字は市場予測の10.5%減とほぼ一致した。消費者の支出は特に交通機関による移動や余暇活動で落ち込んだ。

AFP