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日本・10月スーパー売上高2.8%増

56社が経営する10,781店舗の販売額合計は1兆486憶円にのぼった、と日本チェーンストア協会は述べた。
56社が経営する10,781店舗の販売額合計は1兆486憶円にのぼった、と日本チェーンストア協会は述べた。
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27 Nov 2020 04:11:10 GMT9
27 Nov 2020 04:11:10 GMT9

東京:業界データが木曜日に発表した、日本全国のスーパーマーケット10月の売上高は、消費税増税による2019年同月に弱い結果を出したのち、既存店ベースで前年同月比2.8パーセント増加となった。

売上高は、コロナウィルス・パンデミックの最中、自宅滞在する消費者の食品に対する需要増加に支えられた。

56社が経営する10,781店舗の販売額合計は1兆486憶円にのぼった、と日本チェーンストア協会は述べた。

食品の売上高は2.7%増加した。

衣料品の売上高は13カ月ぶりに増加した。ビジネス関連衣料の売上高は停滞したが、冬物の部屋着の売上高は、今年は多くの人々が自宅で時間を過ごすため堅調となった。

日用品・家具のような住関連商品もまた、2019年10月1日の増税による売上減少後、販売実績を伸ばした。

10月のスーパーマーケット売上高は、消費税増税前の2018年よりも低かった。 加えて、コロナウィルス感染が急増する中、客足が減り始めた。

10月の売上高は、前年同月の弱い結果に対する反動としての増加に過ぎない、と協会・専務理事の井上淳氏は述べた。 “実際の状況は全く良くはない” と彼は述べた。

“消費者はますます消費を控えているという感じだ”と井上氏は述べた。

時事通信

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