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政府による補助金プログラムの一時停止を受け、日本の旅行関連株が下落
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15 Dec 2020 04:12:01 GMT9
15 Dec 2020 04:12:01 GMT9
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新型コロナウイルスの感染者数急増を抑えるため、菅義偉首相が旅行補助金プログラムを全国的に新年前後の期間停止すると発表したことを受け、火曜日に日本の旅行関連株は下落した。
月曜日に開催されたコロナウイルス対策会議で、菅首相は12月28日から1月11日までこのプログラムを一時的に停止すると述べた。
日本国内の新型コロナウイルス感染者が急増したことで、この措置が取られることとなった。土曜日には、1日当たりの新規感染者数が3,000人超えの最多を記録し、首都の東京では621人の新規感染が確認された。
マネックス証券の広木隆チーフストラテジストは、「（菅首相の）停止措置は遅すぎたとの見方が広がっています。それは、今回のような全国的な停止措置が、長期的には日本のコロナウイルス感染封じ込めに役立つからです」と述べた。 。
「ですから、旅行プログラムの中断が、必ずしも市場全体にとってマイナスの触媒になるとは限りません。とはいえ、旅行関連株の売りは避けられません」と同氏は話した。
ベンチマークとなる日経平均株価は、グリニッジ標準時の午前1時53分までに0.27％下落して、26,659.91円となった一方、より広範な東証株価指数は0.44％下落の1,782.61となった。
航空分野が主要取引所において一番の下落となった。ANAホールディングスは、投資家が新たに発行された株式の一部を転売したことで、指数の中でも最大の下げ幅となる6.7％超の下落となった。一方、日本航空の株価は2.8％下落した。
鉄道会社も打撃を受け、西日本旅客鉄道は1.07％、東海旅客鉄道は0.21％下落した。
それ以外でも、旅行予約サービスのエイチ・アイ・エスは、10月31日に終了した事業年度の純損失が250億4000万円となったことを金曜日に報告し、その業績がさらなる逆風となって2.5％近くの値下がりとなった。
ロイター
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