• 評論家は、日本の政策に野心が欠けていることを長い間嘆いてきた。同国は現在、2030年までに国内のエネルギーの22～24％を再生可能エネルギーで賄うことを目標としている。

東京：2050年までにカーボンニュートラルを実現するという新たな目標を達成するために、日本は土地利用や送電網に関する時代遅れの政策を改革して再生可能エネルギーを強化する必要があると業界関係者や専門家が指摘している。

11月に2050年へ向けた目標を発表して以来、菅義偉内閣はグリーンテックに200億ドルを投じ、野心的な風力発電目標を新たに設定することを公約している。

しかし、世界第3位の経済大国である日本には、依然として追いつくべき点がたくさんあると、再生可能エネルギー企業である自然エネルギーの磯野謙CEOは言う。「日本は太陽光発電の先進国になれたかもしれません。15年前はそうでした」と彼はAFP通信に語る。

「しかし、日本にはビジョンが欠けていて、完全に取り残されてしまったのだと思います」

評論家は、日本の政策に野心が欠けていることを長い間嘆いてきた。同国は現在、2030年までに国内のエネルギーの22～24％を再生可能エネルギーで賄うことを目標としている。

2017年にはすでに発電量の約17％が再生可能エネルギーによるものであり、このセクターの成長とパンデミックに関連した需要の減少が相まって、日本は今年、2030年の目標達成に向けて順調な道のりを歩んでいる。

国際エネルギー機関（IEA）によると、日本は2017年、世界で第6位の温室効果ガス排出国であった。日本は、特に2011年の福島原発事故後も多くの原子炉が停止したままであるため、石炭と液化天然ガスに大きく依存している。

太陽光発電、風力発電、水力発電を事業として手がける磯野は、政府が2030年までに「少なくとも40％」の再生可能エネルギーを目標にすべきだと考えており、さらに彼はこれを「ビジョン」ではなく「現実的」と呼んでいる。

しかし、そこに到達するためには、特に土地利用に関する具体的な行動が必要であると彼は主張する。日本は山間部が太陽光発電や風力発電に適していないため、自然エネルギーの導入に苦戦していると見なされることもある。

しかし、磯野はそれを「言い訳」だと述べ、国内には比較的豊富な耕作放棄地や遊休農地があると指摘する。

「日本のほとんどの農家の平均年齢は70歳近くになっています。5年後、10年後には誰も農業をしていないでしょう…その土地からエネルギーを生み出すにはどうすればいいのでしょうか？」と彼は問いかける。磯野は、そのような土地を自治体が簡単に引き取り、再生可能エネルギープロジェクトに利用できるようにするための法改正を支持している。この案は同セクターの関係者や一部の政府関係者にも支持されている。

農地を解放すれば、パネルの設置やメンテナンスが比較的容易で、プロジェクトの規模に柔軟性があることから日本の再生可能エネルギー分野で圧倒的なシェアを誇っている太陽光発電が、一番大きな恩恵を受けることになるだろう。

しかし一方で、風力発電など他の選択肢を阻む特殊な要因もあると、東京のシンクタンク「再生可能エネルギー研究所」の大林美香所長は言う。

風力発電プロジェクトは規模が大きくなればなるほど効率が良くなるが、日本では既存の電力会社が独占しており、「風力発電のような分散型再生可能エネルギーへのアクセスが制限されている」ため、大きな出力を得るための送電網の確保が課題となっていると彼女は述べる。

さらに、10メガワット以上の風力発電プロジェクトでは、長時間の環境アセスメントが必要となることが多い。石炭火力発電所の同様のアセスメントの基準は150メガワットである。

洋上風力が再生可能エネルギーの潜在的な成長分野として浮上しており、政府は現在、2040年までに最大45ギガワットの発電を計画している。

これは現在生産されている2万キロワットからの大きな飛躍であり、誰もがそれが現実的であると確信しているわけではない。

「EU市場とは異なり、風力発電に適した場所はあまりありません」と、太陽光パネルの設置・運用を専門とする日本企業XSOLの鈴木伸一CEOは語る。

「洋上風力発電は多くの専門的な知識が必要です…10年前は風力発電のコストが太陽光発電より安かったのですが、今は状況が逆転していて、太陽光の方がはるかに安くなっています」

XSOLはまた、地震のような災害が発生しても供給を継続できる、住宅や企業向けの「回復力のある」発電源として、太陽光発電が日本に適していると考えている。

日本が再生可能エネルギーの生産を拡大しても、原発や化石燃料発電の配分優先を終わらせるなど、送電網システムの改革が必要だと大林は述べる。

「再生可能エネルギーは、需要を上回る供給があった場合、補償なしで出力抑制を受け入れることを条件に、送電網へのアクセスを許可されています」と彼女は指摘する。

さらに、稼働すらしていない原発のために送電線の容量が確保されているところもある。

鈴木は、2050年のカーボンニュートラル目標を「可能だが、難しい」と述べ、今後の課題について現実的に語る。

「私たちの意志次第です。日本国民として、政府として、業界として……私たちは努力しなければなりません」

AFP通信