海外需要の改善を受け、日本の12月の輸出が2年ぶりに増加する可能性が高いことが、ロイターの調査で分かった。しかしながら今後数ヶ月は、世界中で続くコロナウィルス感染の急増とロックダウンの拡大が、出荷に打撃を与える可能性がある。

来週発表される主要データの中に含まれるコア消費者物価インフレ率は、10年以上で最も速いペースの落ち込みを示すと予想されており、デフレ懸念がさらに高まっている。パンデミックにより東京とその他の一部地域で新たに発令された非常事態が、消費者支出を落ち込ませる可能性が高いためだ。

12月の輸出は前年同期と比べ2.4％増加し、2018年11月以来の拡大となりそうなことが、17人のエコノミストへの調査で示された。

12月の輸入は昨年同期比で14.0％減少したと予想されており、9,428億円（90.9億ドル）の貿易黒字となりそうだ。

「輸出は海外経済が上向いているおかげで回復している」と、三菱UFJリサーチ&コンサルティングのエコノミスト、丸山健太は話す。

「しかしすでにパンデミック前のレベルに戻っており、またヨーロッパや世界の他の場所でウィルス感染が急増しているため、回復ペースは鈍化する可能性が高いだろう」

財務省は木曜の午前8:50（GMT 水曜23:50）に貿易データを発表する。

石油を含むが価格変動の大きな生鮮食品を含まない12月のコア消費者物価指数（CPI）は、エネルギー価格の下落と消費者支出の弱含みから、1年前より1.1％落ち込んだとの見込みが調査で示された。

対前年比での落ち込みペーストしては、やはり1.1％の下落となった2010年9月以来最速となりそうだ。

政府は金曜の午前8:30にコアCPIを公表する。

調査では、日本銀行が1月20～21日の政策会合で政策金利をマイナス0.1%、10年もの日本国債の利回り目標を約0％に維持すると予想されていることも示された。（1ドル＝103.7500円）

ロイター