ニューヨーク：共同創業者兼元最高経営責任者のアダム・ニューマン氏を含むウィーワーク役員たちが、少数株主たちに提訴されている。オフィスシェアを提供する同社は、新規株式公開（IPO）を撤回して企業価値を87%以上急降下させており、その損失を回収するものだ。

今週サンフランシスコの上位裁判所に提出された集団訴訟において、元ウィーワーク従業員のナタリー・ソイカさんが、彼女のような少数株主に対する受託者義務違反として同社取締役会を訴えた。

サンフランシスコに住む彼女は、取締役会が日本のソフトバンクグループに、株価を「投げ売り」価格で29%から潜在的に80%まで上昇させて、ニューマン氏に17億ドルの退任パッケージを与えるなどしてウィーワークを救済させたとして、非難した。ソフトバンクとその会長である孫正義氏は、11月4日の訴状の被告人10名に入っている。訴状は彼らやニューマン氏を私的金融取引でも告訴している。

「ウィーワークは、この訴訟にはメリットがないと考えています」と広報担当者は金曜日に述べた。ソフトバンク、ソフトバンク外部代理人、およびソイカさんの弁護士は、コメント要求に応えなかった。

この訴訟はウィーワークにとっての新たな困難であり、同社のニューヨークの親会社であるウォーカンパニーは、同社の損失額、ビジネスモデル、ガバナンスなどに投資家たちが疑念を募らせているのを受け、9月30日に予定していたIPOを延期した。ニューマン氏はその前の週に辞任していた。

8月には470憶ドルであったウィーワークの公正価値は、ソフトバンクが提案した95憶ドルの支援の価値をベースに、59億ドルにまで落ち込んでいる。

金曜日に、ウィーワークはすべての非中核事業を処分して雇用を削減する計画を明らかにし、ニューマン氏は先週、元側近から妊娠差別で訴えられた。

株主訴訟はしばしば株式公開企業に関連するものであり、ウィーワークは私企業であることから、訴訟のメリットは「なにもない」と、スタンフォード・ロースクールで企業法と企業ガバナンスを研究するマイケル・クラウスナー教授は述べた。

彼はまた、私的金融取引の申し立ては、「裁判所がとても慎重に検討する事案であり、被告人にとっては棄却が難しくなる恐れがあります」とも述べた。

ソイカさんは、ウィーワークに1年半勤務していた間に株主になったと述べた。

自主退職した後に彼女は、ウィーワークは間もなく上場する予定であり、株価が大きく上昇するはずだと聞かされ、ストックオプションを行使したと言う。

それなのに被告人たちは株価を暴落させ、ソフトバンクの支援や他の取引により「回復不能の損害」の恐れを引き起こしたとソイカさんは述べた。

訴訟は、ウィーワークがソフトバンクやニューマン氏とのさらなる取引を追認することを阻止し、少数株主からの株の買戻しの制限を求めるものである。また懲罰的損害賠償も求めている。

ソフトバンクの支援の提案には、ニューマン氏からの9億7000万ドルを含め、既存の株主から30億ドルにのぼるウィーワーク株の買戻しが含まれていた。

ロイター通信