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スズキの鈴木修会長が退任=40年以上経営指揮、相談役に―「体制一新、後進に道」

2016年6月8日に撮影されたこのファイル写真には、東京の国土交通省で記者会見を行う鈴木修氏(日本の自動車メーカー「スズキ」の会長)の姿が収められている。(AFP)
2016年6月8日に撮影されたこのファイル写真には、東京の国土交通省で記者会見を行う鈴木修氏(日本の自動車メーカー「スズキ」の会長)の姿が収められている。(AFP)
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24 Feb 2021 11:02:07 GMT9
24 Feb 2021 11:02:07 GMT9

スズキは24日、鈴木修会長(91)が退任すると発表した。6月の株主総会後、相談役に就く。40年以上にわたり社長、会長として同社の経営を指揮し、売上高3兆円の世界的な自動車メーカーに育て上げた。日本を代表するカリスマ経営者は、車両の電動化による「脱炭素」や自動運転など新しい潮流への対応に道筋を付けたことを機に、経営の一線から退く。

 同日、オンラインで記者会見した鈴木氏は、経営環境が激変する中で成長を持続するため「役員体制を一新して後進に道を譲る」と退任の理由を説明した。

 鈴木氏は1980年代に、他社に先駆けてインドへの進出を決断。乗用車市場で販売シェア首位の座を長く守り、成長の原動力となった。日本では国内トップ級の軽自動車メーカーとして事業を拡大。2019年8月にはトヨタ自動車と資本提携し、自社単独では難しい環境技術や車両とITの融合といった先端分野への対応に布石を打った。

 鈴木氏は中大法学部を卒業後、銀行勤務を経て58年に鈴木自動車工業(現スズキ)へ入社した。78年に社長となり、2000年にいったん会長へ退いた後、08年に社長に復帰した。15年6月から会長に専念している。

 鈴木会長の退任後は、長男の俊宏社長(61)が経営のかじ取りを担う。会長は電動化と品質向上を柱に「2030年、50年の基礎をつくってほしい」と後を引き継ぐ経営陣に期待を寄せた。 

 スズキは24日、26年3月期まで5年間の中期経営計画を公表。新型コロナウイルス禍からの景気回復やインド市場の成長を見込み、26年3月期に過去最高となる連結売上高4兆8000億円(21年3月期予想は3兆円)、世界販売台数370万台(同238万台)を目指す。電動化対応などで研究開発費として5年間で1兆円を投じる。

JIJI Press

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