Daniel Leussink

日本の1月の工業生産高は、世界的な需要の回復もあり、3ヶ月ぶりに上昇した。これは、コロナウイルスのパンデミックの影響を振り払おうとする経済の歓迎すべき兆候といえる。

個人消費の主要指標である小売業の1月の売上高は、感染拡大対策の緊急事態宣言による消費の圧迫で、2ヶ月連続で前年同月を下回った。

金曜日に発表された公式データによると、工場の生産高は1月に4.2％上昇し、電子部品や工作機械の生産が急増したことに後押しされたほか、自動車の生産量が少量であるが増加した。

ニッセイ基礎研究所の斉藤太郎主任研究員は、「製造業は、大きなショックがない限り、今後しばらく生産量の増加を続けるだろう」と述べた。

第1四半期の経済成長はマイナスになる可能性が高いが、製造業の好調さは、主にサービス業に影響を与えている国内の緊急事態宣言下におけるマイナスの影響を相殺するだろう、と同氏は述べている。

前月の1.0％の落ち込みに続いての生産高の増加は、ロイターのエコノミストによる世論調査で予測された4.0％の増加とほぼ一致していた。

経済産業省（METI）の調査によると、2月の製造業生産高は2.1％増、3月は6.1％減と予想されている。

政府は、製造業生産高は引き続き回復基調にあるとの見解だ。

11月と12月の工場生産高は、世界的な需要の落ち込みを受けて自動車生産の反動的な回復が終わったことにより落ち込んだが、それ以降はハイテク機器や電子製品への強い需要が流れを変えるのに役立っている。

しかし、日本の景気回復は、国内の状況の悪化や、コロナウイルスを封じ込めるために世界中、特にヨーロッパで行われているロックダウン措置が重くのしかかることから、今後も足踏み状態が続くのではないかと心配するアナリストもいる。

政府は金曜日に発表したデータによると、1月の小売業の売上高は前年同月比で2.4％減少した。これは、コロナウイルス感染症の再拡大により家庭の財布の紐が堅くなったことを表している。

ロイターの世論調査でエコノミストが予測した2.6％とほぼ一致した落ち込みは、総合小売業とアパレル業の急激な収縮が主な原因であり、これは12月の0.2%の下落に続いた。

1月の小売売上高は、季節調整済みベースで前年同月比0.5％減となり、3ヶ月連続の減少となった。しかし、減少のペースは前2ヶ月よりも遅くなっている。

Capital Economicsの日本エコノミストであるTom Learmouth氏は、「今期の個人消費は前四半期比で1％程度の減少にとどまると考えている」と語った。

「回復基調が再開し、ワクチンの効果もすぐに出てくれば、今後はかなり強く上昇すると予想している」と同氏は付け加えた。

ロイター