ロイター、東京

日本の9月の機械受注が3ヶ月連続で減少したことで、輸出依存の景気展望に影を落としてきた外的影響を十分相殺するくらい企業支出が強くなるとの見方に疑問が出ている。

この世界第3位の経済国にとって、資本支出はこれまで明るい材料だった。老朽化したインフラの一新や都市開発、自動化、および急速に人口の高齢化が進む中で労働力不足に対処するための投資が、資本支出を促進してきたのだ。

米中の貿易戦争やより広範囲にわたる世界的な景気後退、および先月の消費増税の影響のまっただ中で、政治家たちは堅調な資本支出と国内需要が成長の下支えとなるのを当てにしている。

内閣府が月曜に示した9月のコア機械受注（船舶・電力を除く民需）は前月から2.9%下落して3ヶ月連続の減少となり、ロイター調査の0.9%増加予測に対する期待に水を浴びせた。

コア機械受注データは毎回変動が激しいものの、資本支出の重要な指標と見なされている。内閣府の調査対象となった製造業者は、10～12月のコア機械受注は前四半期の3.5%減に対し、3.5%増と予測する。

木曜に発表される7～9月期のデータはロイター調査が先週まとめた通り、日本の経済成長が第2四半期の年換算1.3%から0.8%へと鈍化していることを示す可能性が高い。

GDPを構成する7～9月期の資本支出は、4～6月期の前四半期比0.2%増に対し、0.9%増となりそうだ。

内閣府はその基調判断を切り下げ、機械受注において景気の持ち直しに足踏みが見られると述べている。1年前との比較では、9月の船舶・電力を除く機械受注はロイター調査でエコノミストたちが前年比7.9%増と予測したのに対し、内閣府のデータが示したのは5.1%の増加だった。

金曜、安倍晋三首相は閣僚に対し、外的リスクや大規模自然災害に対処するための景気刺激策をまとめ、2020東京オリンピック後に起こる可能性のある景気鈍化に対して準備するように指示した。

小売売上高や家計支出を含む最近のデータは、9月に消費者が10%への消費増税を逃れるため駆け込み消費に走ったことを示唆しており、続いて起こる需要反動減に関する懸念が高まっている。

政治家たちはこれまで、景気に大きな下振れをもたらした2014年4月の5%からの増税の再現は回避できるだろうと主張していた。