政府の未来投資会議（議長・安倍晋三首相）は１２日、アマゾン・ドット・コムや楽天、ヤフーなど「プラットフォーマー」と呼ばれるＩＴ大手が運営するインターネット通販事業などの規制を強化する方針を確認した。商品・サービスの検索結果の表示順位を決める際の基準開示や、運用状況の定期的な報告を義務付ける方向で検討。年内に詳細を固め、来年の通常国会に提出する「デジタル・プラットフォーマー取引透明化法案」に盛り込む。

　安倍首相は席上で「イノベーションを阻害しない形で可能な限り自主性を尊重したルールとする」と述べ、サービス創出を目指す企業の意欲を損なわないやり方で実効性のある規制を設けるよう関係閣僚に指示した。

　ネット通販やアプリ配信をめぐっては「運営会社に広告費を支払った企業の商品が優遇され、検索画面で上位に表示されている」といった疑念が絶えない。政府は商品・サービス提供事業者らの公平を期すため、検索結果が上位に表示される基本的条件について新法案で運営会社に説明を義務付ける方向だ。ただ、事業者が条件を悪用して不当に順位を上げる事態も懸念されるため、開示の範囲は慎重に検討する。

　膨大な利用者を抱えるＩＴ大手は、取引先企業より有利な立場になりやすい。公正取引委員会が１０月に公表した実態調査では、ネット通販などの運営会社が取引先企業に規約変更を押し付けたり、手数料を引き上げたりしたとされる事例も報告された。新法案では取引先企業の権利を守るため、ＩＴ大手に対して情報開示だけでなく一定の順守事項も設ける見通し。　

　未来投資会議に先立ち、政府のデジタル市場競争会議は１２日午前、社名の頭文字から「ＧＡＦＡ（ガーファ）」と呼ばれる米巨大ＩＴのグーグルやアマゾン、フェイスブック、アップルの担当者から意見を聴取し、協力を求めた。政府は、これらの企業が強い影響力を持つデジタル広告市場についても近く本格的な調査を始める。

Jiji Press