東京：日本の大手通信会社は、東京オリンピック期間中の新型コロナウイルス感染症の拡大を抑制するための携帯電話用追跡ソフトの設計に73億円（約6700万ドル）の税金を投入する。

1つだけ問題がある。それは、このソフトを使用する海外からのオリンピックファンがほとんどいないことだ。

東京オリンピック組織委員会とIOCは土曜日、7月23日に開幕する東京オリンピックの海外ファンの参加を禁止することを発表した。

日本電信電話株式会社のグループ会社であり、東京大会の国内スポンサーでもあるNTTコミュニケーションズ株式会社がコンソーシアムを組み、6月のリリースに向けて多言語のアプリを開発中だ。

国内のスポンサーから組織委員会への寄付金は過去最高の35億ドルに達し、過去のオリンピックの約3倍となっている。東京オリンピックのオフィシャル・マーケティング・パートナーである巨大マーケティング企業、株式会社電通がその牽引役だ。

他の疑いの声と同様に、野党の尾辻かな子衆院議員も「このアプリは金の無駄遣い」だと言う。

「無観客の可能性が高いというのに、ファンのためのアプリを設計している場合でしょうか。日本政府はデジタル・イノベーションで何度も失敗してきましたが、この新しいアプリでは成功するのでしょうか」と先月、尾辻議員は自身のYouTubeチャンネルで語った。

ユーザーが携帯電話にアプリをダウンロードすると、衛星技術を使ってその居場所を監視することができる。

理論上は、感染症を追跡することになる。だが、すべてを誠実に行う必要があり、自分の健康状態を記録したり、他の人に感染の発生を警告したりするなど、人々が正直かつ熱心に利用して初めてこのアプリは効果を発揮する。

NTTのアプリには、昨年日本で無料配布された不具合のある追跡アプリ「COCOA」（COVID-19 Contact Confirming Application）の20倍近くの予算が投入される。

日本では現在、新型コロナウイルスのパンデミックのため、一部の必要な渡航者や帰国者を除き入国を制限している。

NTTコミュニケーションズはコメントを控え、政府に問い合わせを行っている。

1952年に設立された東京のNTTは、日本政府との緊密な関係を誇ってきた。NTTは現在、通信を監督する省庁の官僚への接待を中心とした広範な汚職スキャンダルの渦中にある。

東京都がオリンピック準備に費やした額は公式には154億ドルとされているが、いくつかの政府監査では、少なくとも250億ドルになると指摘されている。67億ドルを除いた全額が公費だ。

パンデミックの影響で費用がかさむ一方、地元の財政を潤す観光客はほとんどいない。

パンデミックが発生する前年の2019年、日本は中国や韓国を中心とした海外から訪れる約3190万人の観光客から過去最高の4兆8000億円（440億ドル）の収入を得た。

一方、日本政府観光局によると、昨年の外国人居住者や日本人家族を含む日本への外国人旅行者は410万人に減少した。収入に関するデータはなかった。また、国内観光も前年の半分程度にまで落ち込んでいる。

日本ではCOVID-19が原因で約9000人が死亡したとされているが、ワクチンの接種はほとんど開始されていない。

東京オリンピックの開催に合わせて政府が観光振興のために企画した日本博の広報担当者であるMarina Nakanoさんは「東京オリンピックに合わせて行われる文化イベントはまだ決まっていない」と言う。

去年に決まっていたイベントは、キャンセルまたは延期、あるいはオンラインでの開催になった。

Nakanoさんは「元の状態に戻れば観光客も戻ってくるかもしれないし、日本の文化を売り込む努力も長い目で見れば報われるはず」と期待している。

「すべての計画を大幅に変更しなければなりませんでした」と彼女は語った。