日本勢の参加想定＝７月にも東芝ＴＯＢ―英投資ファンド

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日本勢の参加想定＝７月にも東芝ＴＯＢ―英投資ファンド

日本勢の参加想定＝７月にも東芝ＴＯＢ―英投資ファンド

東芝は９日、永山治取締役会議長名のコメントを発表し、「提案は当社の要請によるものではない。今後詳細情報を受領した場合には慎重に検討する」と表明。(Shutterstock)

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10 Apr 2021 06:04:56 GMT9

英投資ファンドＣＶＣキャピタル・パートナーズが提案した東芝の買収に際し、官民ファンドの産業革新投資機構（ＪＩＣ）など日本勢の参加を想定していることが９日、分かった。７月にも東芝にＴＯＢ（株式公開買い付け）を実施し、１０月の上場廃止を見込む。「物言う株主」との対立が続く東芝の株式を非公開化し、企業価値を高めた上で再上場を目指す。

他に参加を見込むのは政府系の日本政策投資銀行などで、ＣＶＣは既に打診を始めた。ＣＶＣは６日付で東芝に提出した初期の提案書で、東芝株価に３割ほど上乗せした１株５０００円での買い取りを提示しており、買収総額は約２兆３０００億円に上る。コンソーシアム（企業連合）を組んで巨額の買収資金を賄うとともに、技術や情報の流出を懸念する日本政府などに配慮する狙いもありそうだ。

東芝は９日、永山治取締役会議長名のコメントを発表し、「提案は当社の要請によるものではない。今後詳細情報を受領した場合には慎重に検討する」と表明。その上で「ＣＶＣは、協調（する）投資家とのコンソーシアムの組成や金融機関からの資金調達を前提としており、その検討には相応の時間を要し、複雑性を伴うと考えられる」と指摘した。　

ＣＶＣは近く、より詳細な提案を行う。これを踏まえ、東芝も検討作業を本格化。豊原正恭執行役副社長をトップに専門チームを立ち上げ、条件や影響などを精査する。ＣＶＣ日本法人で過去に会長を務めた車谷暢昭社長や、同法人で現在最高顧問を務める藤森義明社外取締役は、利益相反のリスクを排除するため作業に関与しない方針だ。

JIJI Press