東海東京フィナンシャル・ホールディングス（ＦＨ）は１５日、複数の地方銀行に提携を打診していることを明らかにした。長引く低金利で採算悪化に苦しむ地銀に、富裕層向け金融商品やＩＴを活用した新サービスを提供する。経営統合も視野に入れる。銀行・証券・保険を含む総合金融サービスにより、メガバンクや大手証券に対抗できる「第三極」を目指す。

石田建昭社長がインタビューで構想を語った。人口減少や日銀の低金利政策で事業環境が悪化する中、「銀行と証券はともに経営を考える時代になった」（石田氏）と判断。互いの顧客基盤やノウハウを活用し、収益拡大を図る。

証券と地銀の協業をめぐっては、野村証券が８月、山陰合同銀行と包括業務提携で合意。「第４のメガバンク」構想を掲げるＳＢＩホールディングスも島根銀行、福島銀行との資本提携を発表している。全国７地銀と共同出資で証券サービスを展開する東海東京の新たな動きは、金融界の垣根を越えた再編を加速させそうだ。

低金利や少子高齢化の進行で、地銀の収益基盤は脆弱化が進む。証券会社も手数料引き下げ競争の激化を背景に、事業モデルの転換が課題だ。石田氏は「当社が保険や資産運用などのノウハウを提供すれば、地銀のサービス機能は全然違ってくる」と強調した。相手側の意向などを踏まえ、「一部出資や経営統合、（業務）提携などを模索する」という。

相対的に規模の小さい第二地方銀行などとは業務提携を軸とする連携を検討する。石田氏は「（今後）半年程度で体制を作りたい。（提携先は）いずれ５件、１０件と出てくる」と述べた。　

◇東海東京ＦＨ社長の発言骨子
　一、メガバンクや大手証券に対抗する「第三極」形成へ複数の地方銀行に提携打診
　一、一部出資や経営統合、業務提携などを検討
　一、ＩＴ活用の新サービス、資産運用や保険などのノウハウを地銀に提供
　一、第二地方銀行などとは業務提携を軸に連携

JIJI Press